新事業進出補助金 vs IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）｜デジタル投資はどちらが有利？

ECサイト構築の目的によります。既存商品をオンラインで販売するための簡易なECサイト構築はIT導入補助金が適しています。一方、EC事業を「新事業」として本格的に立ち上げる場合（倉庫の整備、在庫管理システム、マーケティング費用を含む大規模投資）は新事業進出補助金が適しています。

IT導入補助金で導入したシステムは「既存事業のデジタル化」を目的としているため、処分制限期間内に目的外使用（新事業への転用）をする場合は事前承認が必要です。新事業での活用を見込んでいる場合は、最初から新事業進出補助金で申請することをおすすめします。

ホームページのリニューアルは、IT導入補助金の対象となる場合があります（EC機能を持つサイトなど）。ただし、単純なコーポレートサイトのリニューアルは対象外のケースもあります。新事業進出補助金では、新事業の広告宣伝の一環としてWebサイト制作費が認められますが、補助下限額750万円を満たす計画の一部である必要があります。

異なる事業・異なる経費であれば併用可能です。例えば、既存事業の会計システム導入にIT導入補助金を使い、新事業のプラットフォーム開発に新事業進出補助金を使うケースは、経費が明確に分離できるため併用できます。同一経費への重複は不可です。

2026年度のIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）では、AI関連ツールの導入は通常枠または複合枠（デジタル化基盤導入類型）で申請できます。ただし、IT導入支援事業者が提供するAIツールであることが条件です。自社開発のAIシステムは対象外です。

IT導入補助金では、ITツールの利用に必要なPC・タブレットの購入費が一部対象（上限10万円程度）となっています。新事業進出補助金では、新事業に必要な機器として機械装置費に含めることが可能です。ハードウェアの購入が主目的の場合は、省力化投資補助金やものづくり補助金も検討してください。

両補助金とも、補助事業実施期間内のクラウドサービス利用料は補助対象です。IT導入補助金では最大2年分のクラウドサービス利用料が認められるケースがあります。新事業進出補助金でも補助事業実施期間内の利用料が対象ですが、期間外の利用料は自己負担となります。