茨城県で最初に整理する事業と投資
茨城県で新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討する際は、製造業・農業・研究・開発などの事業テーマについて、顧客・必要な投資・需要の根拠を先に整理します。第1回締切は2026年10月30日18時です。
国の制度は全国共通です。このページでは茨城県の掲載産業、出典付きの自治体支援、相談先を整理し、地域で事業を具体化するときの確認事項を示します。
茨城県の産業別・新事業チェック
以下は事業計画を具体化するための編集上の確認事項です。仮想の検討であり、地域別の実績や採択・経費対象の確約を示しません。
茨城県の製造業
茨城県の製造業を起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 製造業で整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存の受託先と、新たに販売したい業界・用途を分ける。購入側が必要とする品質、寸法、材質や供給量を確認する。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 加工・組立・検査のどの工程に設備が必要かを工程図に示す。治工具、据付、試運転と保守の範囲も見積で分ける。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 取引候補先への仕様ヒアリング、試作品の評価、見積依頼などを整理する。市場全体の成長率だけで受注量を決めない。 | 茨城県の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 専用ラインと既存受注用設備の役割を工程・配置図で区分する。既存製品の増産や更新だけになっていないかを確認する。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 発注時の前払、納品・検収後の残金、試作材料や立上げ期間の運転資金を月別に並べる。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
茨城県の農業
茨城県の農業を起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 農業で整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 生産物の既存販売先と、加工品・体験・新素材などの買い手を分ける。単なる作付け増加や漁獲量拡大との違いを示す。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 生産、加工、選別、保管、販売で必要な設備を整理する。土地・施設の利用条件や季節ごとの稼働計画も確認する。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 出荷先・販売店への聞き取り、試作品評価、収穫や漁期に伴う供給変動を記録する。通年で同量を売れる前提にしない。 | 茨城県の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 一次生産に使う設備と、新しい加工・サービスに使う設備を区分する。申請者の法人類型と事業内容が対象か先に照合する。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 収穫・仕入れの時期と加工品の販売・入金時期を並べる。在庫、保管、歩留まりを踏まえた運転資金を準備する。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
茨城県の研究・開発
茨城県の研究・開発を起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 研究・開発で整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存顧客と新しい製品・サービスの顧客を分け、解決する課題、契約者、支払者を具体化する。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 提供工程ごとに必要な設備・システム・外注業務を整理し、機能と見積の範囲を照合する。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 購入・利用候補者への聞き取り、試作や試行への反応、競合との違いから販売量を裏付ける。 | 茨城県の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 既存業務と新事業の使途・費用を区分する。単純な設備更新や営業範囲の拡大だけにしない。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 設備等の支払月、売上の入金月、通常の運営費を並べ、補助金精算前の資金を確認する。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
茨城県の食品加工
茨城県の食品加工を起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 食品加工で整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 店内客への追加販売と、法人卸・通販など新しい顧客向けの商品を区別する。誰が、どの場面で、いくらで買うかを記す。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 調理、加工、急冷、包装、保管の工程を整理する。商品仕様に必要な能力・衛生管理、設置工事の範囲を見積に落とす。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 卸先の試食評価、想定注文ロット、テスト販売の反応を整理する。製造能力から逆算するだけでなく販売先から販売量を考える。 | 茨城県の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 既存店舗で使う厨房と新商品の製造設備を区分する。通常メニューの追加や販売方法の変更だけになっていないかを確認する。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 原材料、包装資材、冷凍保管・配送費を含める。卸先の入金までの期間と、設備の支払月が重なっても資金を確保できるか確認する。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
茨城県の自治体支援と公式確認先
自治体制度は国の制度と募集時期・対象者・財源が異なります。同一経費の重複に加え、同一事業への国費の重複支援などの制限も確認してください。経費を分けるだけで併用できるとは限りません。
いばらきチャレンジ基金事業「新技術・新製品開発促進事業」
| 補助額 | 最大500万円(複数年・2年超2年以内)/最大250万円(単年度) |
|---|---|
| 補助率 | 助成率2/3以内 |
| 対象 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者による新技術・新製品開発又はそれらを活用した新サービス開発 |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 一次公募終了(交付決定は令和8年7月末予定)。二次公募(令和8年9月4日〜10月2日)の対象外。同基金には他に海外販路開拓促進事業(最大150万円・2/3以内)、外国語ウェブサイト制作事業(最大100万円・2/3以内)、国際認証取得事業(最大250万円・2/3以内)があり、これらの受付状況は茨城県の公式サイトでご確認ください（2026年10月22日時点） |
| 担当窓口 | 産業戦略部中小企業課経営支援室(申請窓口は公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構) |
| 電話 | 029-301-3550 |
いばらきチャレンジ基金事業「新技術・新製品開発促進事業」の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
令和8年度先端技術製品化促進事業費補助金
| 補助額 | 最大250万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象 | 連携体を構築し研究シーズ等の先端技術の製品化を目指す県内のベンチャー企業・ものづくり企業等の中小企業 |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 令和8年度は一次(4月13日〜5月14日)・二次(6月15日〜7月13日、採択1件程度)とも公募終了 |
| 担当窓口 | 産業戦略部科学技術振興課研究開発推進 |
| 電話 | 029-301-2499 |
令和8年度先端技術製品化促進事業費補助金の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
令和8年度戦略分野新製品開発促進事業費補助金
| 補助額 | 最大1,000万円(補助下限100万円) |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内(評価上位5件以内は3/4に引き上げ) |
| 対象 | 国が定める成長戦略分野で新製品開発や新分野進出を目指す、県内に本社や研究開発拠点等を有する中小企業 |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 令和8年度公募終了(令和8年4月27日〜5月25日) |
| 担当窓口 | 産業戦略部科学技術振興課研究開発推進(事務局は一般財団法人茨城県科学技術振興財団) |
| 電話 | 029-301-2499 |
令和8年度戦略分野新製品開発促進事業費補助金の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
