新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは｜2026年第1回の制度概要

制度・仕組み公開: 2026年3月15日更新: 2026年9月14日読了目安: 3分公募中 41件

この記事の結論

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品開発・新市場進出・輸出体制強化を支援する3枠の制度です。第1回は2026年9月30日受付、10月30日18時締切。投資の目的、対象者、必要経費、賃上げと立替資金の順に確認すると、申請を検討できる枠が絞れます。

新制度の申請条件を相談しませんか？

初回相談は無料。計画作成・電子申請は本人が行い、継続支援は別途契約となる場合があります

何を実現する投資かで3つの枠を選ぶ

最初に「導入したい設備」ではなく「設備を使って提供する価値と顧客」を決めます。次の表は枠選びの入口であり、個別事業の対象認定を行うものではありません。

投資の目的	検討する枠	説明が必要なこと	該当しない例
新しい製品・サービスを開発	革新的新製品・サービス枠	顧客への新たな価値と、同業他社に相当程度普及していない革新性	設備導入だけ、既存製品の工程改善だけ
自社にとって新しい製品等を新たな顧客市場に提供	新事業進出枠	製品等と顧客市場の双方の新規性	既存商品を別の地域で売るだけ、単なるメニュー追加
新しい国・地域の販路開拓に向け国内体制を強化	グローバル枠	自社主導の海外販路開拓と国内拠点強化の関係	取引先主導の取り組み、国内拠点強化を伴わない計画

根拠：要領 p.6〜9：3枠の定義。新事業進出枠の「新規性」は日本初・世界初を意味せず、自社にとっての新規性です。公募開始日以降に初めて取り組む事業という条件も確認します。

確認項目	判断の入口	準備する情報
従業員	応募時点で0名の事業者は対象外	労働者名簿、雇用の実態
創業時期	新事業進出枠は創業1年未満が対象外	開業・設立日、最低1期分の決算書
企業規模・資本関係	要領の対象者区分に該当し、みなし大企業等に当たらないか	業種、資本金、従業員数、株主・役員情報
過去の補助金	交付決定、実施、報告、返還等の状況を確認	制度名、公募回、決定日、現在の状況

この表だけで対象者要件をすべて網羅したものではありません。要領 p.17〜24：補助対象者・対象外となる事業者で該当区分を確認します。個人事業主も対象になり得ますが、従業員等の条件は満たす必要があります。

枠	補助下限	通常上限	必須となる経費
革新的新製品・サービス	100万円	750〜2,500万円	機械装置・システム構築費
新事業進出	750万円	2,500〜7,000万円	機械装置・システム構築費または建物費
グローバル	750万円	2,500〜7,000万円	機械装置・システム構築費または建物費

上限は従業員数によって異なります。最大9,000万円は新事業進出枠・グローバル枠の従業員101人以上で賃上げ特例が適用される場合です。下限・上限の範囲内でも、事業と経費の審査を経て交付額が決まります。

仮の計算例として、新事業進出枠で対象経費2,000万円・補助率1/2なら計算上の補助額は1,000万円です。申請者はこれを差し引いた金額だけでなく、入金前に必要な支払いと対象外経費も用意します。詳しくは従業員規模別の補助額と自己負担を確認してください。

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初回相談は無料。計画作成・電子申請は本人が行い、継続支援は別途契約となる場合があります

3〜5年の事業計画では、付加価値額の年平均成長率4%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、地域別最低賃金より30円以上高い事業場内最低賃金が基本です。適用特例による例外を含め、要領 p.11〜16を確認します。

GビズIDプライムと行動計画の公表は外部手続きの時間を要するため、本文作成と並行して進めます。計画は申請者自身が作成し、外部支援者は検討・改善への助言として活用します。