採択事例
製造業が飲食事業に進出した新事業進出補助金の活用事例
公開: 2026年3月15日
更新: 2026年3月15日
読了目安: 3分
製造業から飲食事業への進出｜新事業進出補助金で実現した業態転換
製造業が飲食事業に進出するケースは、新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）の採択事例のなかでも特に注目を集めています。「モノづくりの技術」と「食の体験」を掛け合わせることで、独自のポジションを確立した企業が増えています。
本記事では、金属加工業からレストランを開業した事例、食品OEMメーカーが直営カフェを出店した事例など、製造業が飲食事業に参入した複数のケースを詳しく解説します。設備投資の内訳、必要な許認可、売上推移まで具体的な数値を交えて紹介します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 紹介事例 | 製造業→飲食事業の3パターン |
| 補助金額 | 1,500万円〜5,000万円 |
| 投資総額 | 3,000万円〜1億円 |
| 共通の成功要因 | 製造業の品質管理ノウハウ×飲食のストーリー性 |
製造業→飲食進出の背景
製造業が飲食事業に進出する背景には、①既存事業の受注減少による収益多角化の必要性、②BtoBからBtoCへの転換による利益率改善、③地域ブランディングへの貢献による企業イメージ向上、の3つの要因があります。
新潟県の金属加工メーカーD社（従業員30名、年商3.5億円）は、自動車部品の受注が3年間で25%減少するなか、自社で製造したステンレス食器を使ったイタリアンレストランの開業を決断しました。
D社が飲食進出を決断した背景
D社は燕三条地域で60年以上にわたり金属加工を続けてきた老舗企業です。しかし近年、主要取引先である自動車メーカーがEV（電気自動車）へのシフトを進めるなか、エンジン関連部品の発注が激減しました。
| 年度 | 自動車部品売上 | 全体売上に占める割合 |
|---|
| 2022年 | 2.8億円 | 80% |
| 2023年 | 2.3億円 | 72% |
| 2024年 | 2.1億円 | 65% |
一方、D社がサイドプロジェクトとして展開していた高級ステンレス食器（カトラリー・皿）は、ECサイトで月商200万円を記録。SNSでも「職人が作った食器」として注目を集めていました。
この食器の世界観をリアルに体験できるレストランを作れば、食器ブランドの認知拡大と新収益源の両方を獲得できると考え、飲食事業への参入を決断しました。
投資内容と補助金の活用
| 経費区分 | 内容 | 金額 |
|---|
| 建物費 | 工場隣接地のレストラン新築（40席） | 3,500万円 |
| 機械装置費 | 業務用厨房設備一式 | 1,200万円 |
| 機械装置費 | 食器製造用追加設備（飲食専用ライン） | 800万円 |
| 広告宣伝費 | ブランディング・Web・PR | 500万円 |
| 研修費 | 調理スタッフ研修・食品衛生管理者育成 | 300万円 |
| 投資総額 | 6,300万円 |
| 補助金額（補助率1/2） | 3,150万円 |
飲食進出で必須の許認可
飲食店営業許可（保健所）、食品衛生責任者の配置、防火管理者の選任が必要です。D社は事業計画書に許認可取得のスケジュールを記載し、実現可能性を示しました。申請時点で食品衛生責任者の講習修了証を添付したことも評価ポイントでした。
開業後の売上推移と成果
| 期間 | レストラン月商 | 食器EC月商 | 備考 |
|---|
| 開業1〜3ヶ月 | 180万円 | 250万円 | メディア掲載による集客効果 |
| 4〜6ヶ月 | 250万円 | 320万円 | リピーター定着、食器EC連動 |
| 7〜12ヶ月 | 320万円 | 400万円 | テレビ番組で紹介、食器予約待ち発生 |
| 2年目平均 | 380万円 | 450万円 | 年商約1億円（レストラン＋食器） |
レストランの客単価は昼2,500円、夜6,000円。「食事で使った食器をそのまま購入できる」という体験型販売モデルが功を奏し、レストラン利用客の35%が食器を購入するという高い購買率を達成しました。
D社の成功要因
「自社で作った食器で食事を提供する」というストーリーが明確で、製造業の強み（品質管理・原価管理）を飲食事業に転用できた点が最大の成功要因です。また、工場見学とレストランをセットにした「産業観光」コンテンツが地域メディアで取り上げられ、広告費をかけずに集客できました。
事例2: 食品OEMメーカーが直営カフェを出店
大阪府の食品OEMメーカーE社（従業員45名、年商6.2億円）は、大手コンビニチェーン向けにスイーツのOEM製造を行ってきましたが、利益率の低さが経営課題でした。
OEMの構造的課題と直営カフェへの転換
E社のOEM事業の利益率は5〜8%。大手からの値下げ要求が毎年続き、利益が圧迫されていました。一方で、E社が開発したスイーツレシピは200種類以上あり、この技術資産を「自社ブランド」として直接消費者に届けることで、利益率を改善できると考えました。
| 比較項目 | OEM事業 | 直営カフェ事業（計画） |
|---|
| 売上 | 6.2億円 | 8,000万円（初年度目標） |
| 原価率 | 70% | 30% |
| 営業利益率 | 6% | 20% |
| ブランド認知 | なし（黒子） | 自社ブランド構築 |
投資内容と事業計画
| 経費区分 | 内容 | 金額 |
|---|
| 建物費 | カフェ店舗内装工事（大阪市内、25席） | 2,800万円 |
| 機械装置費 | ショーケース・エスプレッソマシン・焼成設備 | 1,500万円 |
| 機械装置費 | テイクアウト用パッケージング機器 | 400万円 |
| 広告宣伝費 | ブランドサイト・SNSマーケティング | 600万円 |
| 外注費 | ブランドロゴ・パッケージデザイン | 300万円 |
| 投資総額 | 5,600万円 |
| 補助金額（補助率1/2） | 2,800万円 |
E社は「製造直売モデル」を計画書の核に据えました。自社工場で作ったスイーツをカフェで直接販売することで中間マージンを排除し、OEM事業の3倍の利益率を実現するというストーリーです。
開業後の成果と副次効果
| 指標 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
|---|
| カフェ売上 | 6,500万円 | 8,800万円 | 1.1億円 |
| EC売上（派生） | 1,200万円 | 3,500万円 | 5,800万円 |
| 営業利益率 | 15% | 22% | 25% |
| Instagram フォロワー | 5,000人 | 2.3万人 | 5.8万人 |
予想外の副次効果
直営カフェの成功により、E社のブランド認知度が向上し、OEM事業にもプラスの影響が出ました。新規のOEM依頼が年間20件増加し、しかも「E社ブランド」の実績を見た上での依頼のため、従来よりも高い単価で受注できるようになりました。結果として、カフェ事業単体の利益だけでなく、既存OEM事業の利益率も2ポイント改善しました。
事例3: 金属部品メーカーが地酒バー＆ギャラリーを開業
富山県の金属部品メーカーF社（従業員18名、年商2.1億円）は、錫（すず）製の酒器製造の技術を活かし、地酒バー＆ギャラリーを開業しました。
「酒器で日本酒の味が変わる」体験を事業化
F社は長年、電子部品の精密プレス加工を主力としてきましたが、副業的に製造していた錫製酒器が雑誌で紹介されたことをきっかけに、「酒器体験×地酒」という新事業のコンセプトが生まれました。
錫製の酒器は日本酒の味をまろやかにすると言われ、1個8,000〜15,000円の高価格帯ながらも、ギフト需要を中心に月20〜30個が売れていました。この「体験」を来店動機にすることで、酒器の販売と飲食の両方で収益を上げるモデルを構想しました。
| 経費区分 | 内容 | 金額 |
|---|
| 建物費 | 古民家改修（バー＆ギャラリー、カウンター12席） | 2,200万円 |
| 機械装置費 | 酒器製造用追加旋盤・研磨機 | 600万円 |
| 広告宣伝費 | 観光メディア・SNS・PR | 400万円 |
| 研修費 | 日本酒ソムリエ資格取得、接客研修 | 200万円 |
| 投資総額 | 3,400万円 |
| 補助金額（補助率1/2） | 1,700万円 |
開業後の実績と地域への波及効果
F社の地酒バー＆ギャラリーは開業初月から話題を呼び、地元メディア3社、全国誌1誌で取り上げられました。
| 指標 | 実績 |
|---|
| バー月商 | 平均150万円（客単価4,500円×月間330名） |
| 酒器販売月商 | 平均180万円（来店客の40%が購入） |
| 工場見学予約 | 月間80組（バー利用客からの申込が70%） |
| 新規雇用 | 3名（Uターン人材2名含む） |
地域観光との連携
F社は地元の酒蔵5社と連携し「富山クラフトツアー」を企画。酒蔵見学→F社工場見学→バーで試飲という半日コースが、観光客に人気のコンテンツとなりました。地域全体の観光消費額増加に貢献したとして、自治体からも高い評価を受けています。
製造業が飲食進出する際に必要な許認可と手続き
製造業から飲食事業に進出する際は、通常の製造業では必要のない複数の許認可を新たに取得する必要があります。申請前に準備を進めておくことが重要です。
| 許認可 | 申請先 | 取得期間の目安 | 主な要件 |
|---|
| 飲食店営業許可 | 保健所 | 2〜4週間 | 施設基準（厨房設備、手洗い設備等）を満たすこと |
| 食品衛生責任者 | 保健所（講習会） | 1日（講習受講） | 各店舗に1名配置が必要 |
| 防火管理者 | 消防署（講習会） | 1〜2日 | 収容人員30名以上の場合は甲種が必要 |
| 深夜酒類提供飲食店営業届出 | 警察署 | 届出後10日 | 深夜0時以降に酒類を提供する場合 |
| 菓子製造業許可 | 保健所 | 2〜4週間 | テイクアウト用菓子を製造販売する場合 |
事業計画書への記載ポイント
許認可の取得計画は事業計画書に必ず記載してください。「いつまでに」「誰が」取得するかのスケジュールと、取得に必要な要件への対応状況を明記することで、実現可能性の評価が高まります。採択された3事例すべてが、許認可取得スケジュールを具体的に記載していました。
製造業の飲食進出を成功させる5つのポイント
3つの事例から、製造業が飲食事業に進出する際の成功ポイントを整理します。
| ポイント | 内容 | 事例 |
|---|
| 1. 製造×食のストーリー | 「なぜ製造業が飲食をやるのか」の必然性を示す | D社: 自社食器で食事を提供、F社: 酒器体験 |
| 2. 品質管理の転用 | 製造業の品質管理ノウハウを食品安全に活かす | E社: HACCP体制の構築が容易 |
| 3. 原価管理の徹底 | 製造業の原価管理スキルを飲食の原価管理に応用 | 全事例: 原価率30%以下を実現 |
| 4. 物販との相乗効果 | 飲食単体ではなく、物販（食器・食品EC等）との組み合わせ | 全事例: 物販が売上の30〜50% |
| 5. 段階的な投資計画 | 初期は小規模で検証し、段階的に拡大 | F社: カウンター12席から開始 |
飲食業未経験でも成功できる理由
製造業には「工程管理」「品質基準の遵守」「コスト計算」という飲食業にも不可欠なスキルがすでに備わっています。飲食特有の「接客」「メニュー開発」は専門人材の採用や外部パートナーとの連携で補えますが、品質管理の文化は一朝一夕には身につきません。これが製造業出身の飲食事業が品質面で高評価を得やすい理由です。
事業計画書の書き方｜製造業→飲食の申請テンプレート
製造業が飲食事業に進出する場合の事業計画書で押さえるべきポイントを解説します。
事業計画書のストーリー構成
審査員に「この会社だからできる」と納得してもらうためのストーリー構成は以下の通りです。
- 第1章: 会社概要と現状の課題 — 既存事業の売上推移、課題の具体的データ
- 第2章: 新事業の概要 — なぜ飲食事業なのか、製造業の強みとの接点
- 第3章: 市場分析 — ターゲット市場の規模、成長性、競合状況（統計データ引用必須）
- 第4章: 事業の具体的な内容 — メニュー構成、価格設定、提供方法、店舗レイアウト
- 第5章: 投資計画と資金調達 — 設備投資の内訳、見積根拠、自己資金・借入の計画
- 第6章: 収益計画 — 売上計画（客単価×客数×営業日数）、原価計画、損益分岐点
- 第7章: 実施体制とスケジュール — 担当者、許認可取得、オープンまでのタイムライン
収益計画の作り方（数値シミュレーション例）
| 項目 | 計算根拠 | 月間 | 年間 |
|---|
| ランチ売上 | 客単価1,500円×30名×25日 | 112.5万円 | 1,350万円 |
| ディナー売上 | 客単価5,000円×15名×25日 | 187.5万円 | 2,250万円 |
| テイクアウト売上 | 客単価800円×20個×25日 | 40万円 | 480万円 |
| 物販売上（食器等） | 客単価3,000円×来店客の15% | 60万円 | 720万円 |
| 合計 | | 400万円 | 4,800万円 |
収益計画のポイント
飲食事業の収益計画は「客単価×客数×営業日数」の積み上げ式で作成してください。客数の根拠として、立地の通行量調査、近隣飲食店のヒアリング結果、Googleマップの競合店口コミ数などを添付すると説得力が増します。
製造業の飲食進出で注意すべきリスクと対策
製造業が飲食事業に進出する際には、飲食業特有のリスクにも備える必要があります。採択された事業計画書では、以下のリスクと対策が記載されていました。
| リスク | 影響 | 対策 |
|---|
| 食材原価の変動 | 利益率の低下 | 複数仕入先の確保、メニュー構成の柔軟性確保 |
| 人材確保の困難 | サービス品質の低下 | 製造業の安定した雇用条件の提示、調理学校との連携 |
| 集客の不安定性 | 売上の季節変動 | EC販売で安定収入を確保、法人向けケータリング展開 |
| 食品衛生リスク | 営業停止リスク | HACCP準拠の衛生管理体制構築、定期的な研修実施 |
| 既存事業との両立 | 経営資源の分散 | 専任チーム編成、管理部門は共有でコスト効率化 |
最大のリスク: 「飲食を甘く見る」こと
製造業の経営者が陥りがちなのは、「飲食は簡単」という誤解です。飲食業は人材管理、食材管理、衛生管理、接客品質など、多面的なオペレーション管理が求められます。成功した3事例に共通するのは、飲食業の経験者を必ず1名以上チームに加えていたことです。
