補助率の違いで自己負担額がこれだけ変わる
中小企業向け補助金の補助率は「1/2」「2/3」「3/4」など制度ごとに異なります。補助率の違いは、同じ投資額でも自己負担額に大きな差を生みます。
例えば、1,000万円の投資に対して補助率1/2なら自己負担500万円ですが、補助率2/3なら自己負担は約333万円で済みます。この差額167万円は中小企業にとって決して小さくありません。
本記事では、新事業進出補助金を含む主要8補助金の補助率と補助上限額を一覧表で比較し、企業規模や投資内容に応じた最適な選択を支援します。
補助率の基本
- 補助率1/2：投資額の半分が補助される。自己負担は50%
- 補助率2/3：投資額の約67%が補助される。自己負担は約33%
- 補助率3/4：投資額の75%が補助される。自己負担は25%
主要8補助金の補助率・補助上限額 完全比較表
2026年度の主要補助金の補助率と補助上限額を一覧で比較します。
| 補助金名 | 補助率（中小企業） | 補助率（小規模事業者） | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 1/2 | 2/3 | 9,000万円 | 750万円 |
| ものづくり補助金 | 1/2 | 2/3 | 4,000万円 | 100万円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | - | 2/3 | 250万円 | なし |
| IT導入補助金（通常枠） | 1/2 | 1/2 | 450万円 | 1万円 |
| IT導入補助金（インボイス枠） | 2/3〜3/4 | 3/4〜4/5 | 350万円 | なし |
| 中小企業省力化投資補助金 | 1/2 | 1/2 | 1,500万円 | なし |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 1/2〜2/3 | 2/3 | 800万円 | なし |
| 成長加速化補助金 | -（中堅向け） | - | 5億円 | 1億円（予想） |
注意事項
上記は2026年度の基本的な補助率です。各補助金の「枠」「加点条件」「特例措置」によって補助率が変動する場合があります。最新の正確な補助率は各補助金の公募要領を必ず確認してください。
補助率が変動する5つの要因
補助率は一律ではなく、いくつかの要因によって変動します。自社がどの補助率に該当するかを正確に把握しましょう。
要因1：企業規模（小規模事業者 vs 中小企業 vs 中堅企業）
新事業進出補助金とものづくり補助金では、小規模事業者に対して優遇された補助率が適用されます。
| 企業区分 | 新事業進出補助金の補助率 | ものづくり補助金の補助率 |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 2/3 | 2/3 |
| 中小企業 | 1/2 | 1/2 |
| 中堅企業 | 1/3 | 1/3 |
小規模事業者の定義は業種によって異なります（商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下）。自社が小規模事業者に該当する場合は補助率2/3の優遇を活用しましょう。
要因2：申請する枠・類型
同じ補助金でも、申請する枠（類型）によって補助率が異なる場合があります。
| 補助金 | 枠・類型 | 補助率 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | 通常枠 | 1/2 |
| IT導入補助金 | インボイス枠（50万円以下） | 3/4（小規模は4/5） |
| IT導入補助金 | インボイス枠（50万円超） | 2/3 |
| IT導入補助金 | セキュリティ対策推進枠 | 1/2 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 経営革新枠 | 1/2（一部2/3） |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 専門家活用枠 | 1/2〜2/3 |
要因3：賃上げ加算・特例
大幅な賃上げを実施する事業者に対して、補助率の引き上げや補助上限額の加算が設けられている補助金があります。
| 補助金 | 賃上げ条件 | 優遇内容 |
|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 大幅な賃上げ（最低賃金+100円以上等） | 補助上限額の引き上げ |
| ものづくり補助金 | 大幅賃上げ特例 | 補助上限額の加算（最大+2,000万円） |
| 持続化補助金 | 賃金引上げ枠 | 補助上限200万円に引き上げ |
要因4：地域・過疎地域の優遇
一部の補助金では、過疎地域や地方での事業に対して補助率の優遇があります。新事業進出補助金では地域の加点項目として考慮される場合があります。
要因5：災害・緊急対応の特例
大規模災害の被災地域の事業者に対して、補助率の引き上げや特別枠が設けられるケースがあります。これは臨時的な措置であるため、該当する場合は公募要領で最新情報を確認してください。
