新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で何が変わる？旧計画の更新点

旧計画を更新する5つの確認表

次の表は、旧資料を読み直すときのチェック表です。旧制度は公募回によって条件が異なるため、「旧制度すべての要件が同じだった」という比較ではありません。

枠と金額は要領 p.6〜9、基本要件はp.11〜14、作成責任はp.1〜2、申請方法はp.37〜38で確認します。

旧制度名ではなく投資内容を説明し直す

表は採択事例ではなく確認のための仮想例です。新事業進出枠では製品等と市場の両方に自社にとっての新規性が必要で、商圏を変えただけでは足りない場合があります。要領 p.7：新事業進出枠に該当しない例も確認します。

文章だけでなく数字と根拠資料を更新する

1. 既存事業と新事業の顧客、製品等、売上の見込みを区別する。
2. 新しい枠の補助率・上限・対象経費で見積もりを組み直す。
3. 基準年度をそろえて付加価値額、一人当たり給与、最賃水準を計算する。
4. 行動計画の公表内容と追加的な職場環境整備の計画を確認する。
5. 金融機関から資金提供を受ける場合は確認書、外部助言を受ける場合は申告内容をそろえる。

旧計画のページ数や章立ては検討材料として使えても、提出内容は第1回の公式入力項目に合わせます。設備導入、販売開始、給与計画が互いにずれていないかも点検します。具体的な計算は補助額の計算例、条件と証憑は基本要件の確認表をご覧ください。

過去の補助事業と新しい申請の関係を整理する

請求書や経費を分割しただけで、重複支援や併願・併用の制限を回避できるわけではありません。要領は過去の交付決定や現在の申請状況も入力するよう求めています。根拠：要領 p.21〜24：対象外事業者、p.26：重複受給・申告、p.49〜50：過去事業等の減点。

旧採択事例はアイデアと現行条件を分けて読む

旧制度の事例から参考にできるのは、顧客課題の見つけ方、既存事業の強み、新事業とのつながりなどです。一方、当時の補助額、対象経費、採択率を、新制度で受けられる額や採択可能性にそのまま置き換えることはできません。

2026年9月14日時点では新制度第1回の採択結果はまだありません。「初回は通りやすい」といった期待を根拠に投資や契約を先行させず、事業そのものの実現性を確認します。

第1回に向けて更新作業の順序を決める

第1回は2026年9月30日受付、10月30日18時締切、採択発表は2027年1月頃の予定です。日程は要領 p.37で確認できます。

• 先に始める：GビズID、一般事業主行動計画の公表、金融機関への相談、見積もり取得。
• 並行して進める：市場調査、事業計画、数値目標と必要経費の整合確認。
• 提出前に確認する：最新の公式様式、添付資料、本人による内容確認と電子申請の完了。

申請のために見積もりを取得することと、契約・発注することは別です。交付決定前の契約・発注は対象外です。第2回以降の日程は現時点で未発表のため、次回日程を確定した資金計画に入れないでください。

統合後の条件を確認する公式資料

確認日：2026年9月14日。第1回公募要領1.2版のp.6〜9（3枠）、p.11〜16（要件・特例）、p.26（重複支援）、p.37〜38（申請）、p.54〜55（発注・変更）に基づきます。制度全体は新制度の申請判断ガイドから確認できます。