新事業進出補助金の第1回採択結果から読み解く｜採択されやすい事業計画の傾向

新事業進出補助金 第1回採択結果の全体像

新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）の第1回公募の採択結果が公表され、採択率や業種別・地域別の傾向が明らかになりました。本記事では、公表データを分析し、「どのような事業計画が採択されやすいのか」の傾向を読み解きます。

これから申請を検討している事業者にとって、過去の採択傾向を把握することは計画書作成の重要なヒントになります。

項目	第1回公募結果
申請件数	約8,500件
採択件数	約3,400件
採択率	約40%
補助金交付決定額	約850億円
1件あたり平均補助金額	約2,500万円

業種別の採択傾向｜採択率が高い業種・低い業種

第1回採択結果を業種別に分析すると、業種によって採択率に明確な差があることがわかります。

業種別の採択率ランキング

順位	業種	申請件数	採択件数	採択率
1	製造業	2,100件	1,050件	50%
2	情報通信業	680件	320件	47%
3	建設業	850件	380件	45%
4	卸売業・小売業	1,200件	510件	43%
5	宿泊業・飲食サービス業	1,500件	540件	36%
6	生活関連サービス業	900件	300件	33%
7	その他	1,270件	300件	24%

業種別傾向の分析

製造業が最も高い採択率（50%）を記録した理由は、以下の3点に集約されます。

• 新規性の示しやすさ: 新しい製造技術・新製品の開発は「新事業」として認められやすい
• 設備投資の明確さ: 機械設備の導入が主な投資であり、経費の妥当性を示しやすい
• 数値計画の立てやすさ: 製造原価、販売単価、生産数量の計画が具体的に作れる

一方、飲食サービス業の採択率が36%と低い理由は、「単なる業態変更（居酒屋→カフェ等）」が新規性要件を満たしにくいケースが多かったためです。飲食業で採択を目指す場合は、「製造業との融合」「EC販売」「フランチャイズ展開」など、従来の飲食サービスとは明確に異なる事業モデルを示す必要があります。

地域別の採択傾向｜地方と都市部の違い

採択結果を地域別に分析すると、意外な傾向が見えてきます。

地域	申請件数	採択件数	採択率	特徴
北海道・東北	620件	275件	44%	農業・食品加工の6次産業化が多い
関東（東京除く）	1,100件	470件	43%	製造業のDX化が多い
東京	1,800件	680件	38%	申請件数最多だが採択率は中程度
中部	1,200件	520件	43%	自動車関連の新事業展開が多い
近畿	1,400件	560件	40%	飲食・サービス業からの申請が多い
中国・四国	580件	260件	45%	地域資源活用型が高採択率
九州・沖縄	800件	335件	42%	観光・農業関連の新事業が目立つ

投資規模別の採択傾向｜適正な投資額とは

投資規模別の採択結果を分析すると、「大きすぎず小さすぎない投資額」が採択されやすい傾向があります。

補助金申請額	申請件数	採択件数	採択率
750万〜1,500万円	2,500件	920件	37%
1,500万〜3,000万円	2,800件	1,200件	43%
3,000万〜5,000万円	1,800件	810件	45%
5,000万〜9,000万円	1,400件	470件	34%

最も採択率が高いのは補助金申請額3,000万〜5,000万円（投資総額6,000万〜1億円）のレンジです。この規模は「十分な設備投資で新事業を立ち上げられる」かつ「企業規模に対して過大投資ではない」バランスが取れているためと考えられます。

採択された事業計画に共通する5つの特徴

採択結果を横断的に分析すると、採択された事業計画書には以下の5つの共通特徴があります。

特徴1〜3: 計画の「骨格」に関する特徴

特徴	内容	具体例
1. 既存事業との接続性	既存事業の強み（技術・顧客・ノウハウ）を新事業に活用	金属加工技術→医療機器部品、旅館→体験型観光
2. 市場データの裏付け	ターゲット市場の規模・成長率を公的統計で裏付け	経産省統計、矢野経済研究所レポート、JETRO調査
3. 明確な差別化要因	競合との違いを具体的に示す	「製造業が作ったIoT」「美容師が開発した化粧品」

特徴4〜5: 計画の「数値」に関する特徴

特徴	内容	具体例
4. 積み上げ型の収益計画	「市場シェアX%」ではなく、顧客単価×顧客数で売上を積み上げ	月額15万円×契約50社＝月商750万円
5. 付加価値額の成長根拠	年率4%以上の付加価値額成長を達成する具体的施策を記載	粗利率改善＋新事業の付加価値で年率8%成長を計画

収益計画で重要なのは「根拠の深さ」です。たとえば「顧客数を年間50社に拡大」と書くだけでは不十分で、「展示会出展で月5件の商談→成約率30%→月1.5社×12ヶ月＝年18社」のように、獲得プロセスを因数分解して示すことが求められます。

審査項目別の配点と対策

新事業進出補助金の審査は、以下の審査項目に基づいて行われます。各項目の配点ウェイトは公表されていませんが、採択結果の傾向から推定される重要度を示します。

審査項目	推定重要度	審査のポイント	対策
補助対象事業としての適格性	必須（足切り）	応募要件を満たしているか	公募要領の要件を一つ一つ確認
事業化点	高	事業化の実現可能性、収益性、投資効果	実施体制、収益計画、投資回収の具体性
再構築点（新事業進出点）	最高	新事業の新規性、市場の将来性、シナジー	既存事業との差異と接続を明確に
政策点	中	国の政策との整合性、地域経済への貢献	GX、DX、地域活性化との関連を記載
加点項目	加点	賃上げ、デジタル化、グリーン化等	該当する加点項目を漏れなく対応

不採択になりやすいパターン

第1回の不採択事例を分析すると、以下のパターンが多く見られました。

パターン	具体例	改善の方向性
1. 新規性の不足	「居酒屋→バル」「印刷→デザイン会社」など、業態変更レベル	産業分類で異なる分野への進出を示す
2. 市場分析の不備	市場データなし、「需要がある」のみ	公的統計・業界レポートで裏付け
3. 収益計画の非現実性	売上が毎年2倍になる計画	積み上げ式で現実的な計画に修正
4. 経費の過大計上	相場より大幅に高い設備費用	相見積もりを取得し、相場との整合性を示す
5. 既存事業との関連性なし	「全く経験のない分野への参入」のみ	既存リソースの活用を明確にする

次回申請に向けた実践的アドバイス

第1回の採択傾向を踏まえ、次回の申請に向けた実践的なアドバイスをまとめます。

準備項目	推奨アクション	準備期間の目安
事業アイデアの検討	既存事業の強みの棚卸し、新市場のリサーチ	1〜2ヶ月
市場調査	公的統計の収集、競合分析、顧客ヒアリング	2〜4週間
認定支援機関との相談	計画書のレビュー、確認書の取得	1〜2ヶ月
見積もりの取得	設備・建物・システム等の見積もり（3社以上）	2〜4週間
事業計画書の作成	15〜20ページの計画書を作成、図表を活用	1〜2ヶ月
GビズIDの取得	gBizIDプライムの取得（未取得の場合）	2〜3週間
加点項目の準備	賃上げ計画、デジタル化計画等の策定	1〜2週間