新事業進出補助金の事業計画書の書き方｜採択される計画書の構成テンプレート

新事業進出補助金の事業計画書とは？審査員が見るポイント

新事業進出補助金の採否を決定する最大の要素が「事業計画書」です。補助金額の大きさ（補助上限9,000万円）に見合う精度の高い計画書が求められます。審査員は1件あたり30〜60分程度で審査を行うため、要点が整理され、論理的に一貫した計画書が高評価を得ます。

事業計画書は大きく分けて「補助事業の具体的取組内容」「将来の展望」「会社全体の事業計画」の3つのパートで構成されます。それぞれのパートで審査員が何を確認しているかを理解することが、採択への第一歩です。

審査項目と配点の考え方

公募要領で公開されている審査項目は以下の通りです。各項目をバランスよく満たす計画書が求められます。

審査項目	確認されるポイント	重要度
事業の新規性	既存事業との違い、市場における独自性	非常に高い
事業の実現可能性	技術力・人材・設備の裏付け	非常に高い
事業の収益性	売上予測の妥当性、付加価値額の成長	高い
事業の社会的意義	地域経済・雇用への貢献	中程度
経費の妥当性	投資額と効果のバランス	高い
賃上げへの取組	給与支給総額・事業場内最低賃金の引上げ計画	高い

事業計画書の全体構成テンプレート（10項目）

採択される事業計画書には、一定の「型」があります。以下の10項目の構成に沿って作成すれば、審査項目を漏れなくカバーできます。A4で15〜20ページ程度が標準的なボリュームです。

No.	項目名	目安ページ数	対応する審査項目
1	企業概要・沿革	1〜2ページ	実現可能性
2	既存事業の現状分析	2〜3ページ	新規性・実現可能性
3	新事業の概要・背景	2〜3ページ	新規性・社会的意義
4	市場分析・ターゲット	2〜3ページ	収益性・新規性
5	具体的な取組内容	3〜4ページ	新規性・実現可能性
6	実施体制・スケジュール	1〜2ページ	実現可能性
7	経費内訳・資金計画	1〜2ページ	経費の妥当性
8	収益計画・付加価値額	1〜2ページ	収益性
9	賃上げ計画	0.5〜1ページ	賃上げへの取組
10	将来展望・波及効果	1〜2ページ	社会的意義・収益性

【項目1〜2】企業概要と既存事業の現状分析の書き方

事業計画書の冒頭では、自社の紹介と既存事業の分析を行います。ここで審査員に「この企業は新事業を遂行できる基盤がある」と思わせることが重要です。

企業概要の記載例

企業概要には以下の情報を簡潔にまとめます。会社案内のパンフレットではなく、「新事業遂行能力の証明」として書くことがポイントです。

• 会社名・所在地・設立年・資本金・従業員数
• 主要事業と直近3年間の売上推移（グラフ推奨）
• 保有する技術・設備・資格・許認可
• これまでの受賞歴・メディア掲載・特許取得状況
• 組織図（新事業の実施体制との関連を示す）

既存事業の現状分析（SWOT分析の活用）

既存事業の分析ではSWOT分析が効果的です。特に「脅威（Threat）」と「弱み（Weakness）」を正直に記載し、それが新事業進出の動機につながるストーリーを作ります。

分析要素	記載例（金属加工業の場合）
強み（S）	高精度加工技術、熟練工の存在、ISO認証
弱み（W）	特定顧客への依存度80%、後継者不足
機会（O）	医療機器市場の拡大、EV部品需要の増加
脅威（T）	海外競合の台頭、主要顧客の内製化方針

SWOT分析の結論として、「既存事業の脅威に対応しつつ、自社の強みを活かせる新事業分野として○○を選定した」という流れにすると、新事業の必然性が伝わります。

【項目3〜5】新事業の概要・市場分析・具体的取組の書き方

事業計画書の中核となるパートです。「なぜこの新事業なのか」「市場はあるのか」「具体的に何をするのか」を論理的に説明します。

新事業の概要と進出の背景

新事業の説明は「What（何を）」「Why（なぜ）」「How（どうやって）」の3点を明確にします。

• What: 新事業で提供する製品・サービスの具体的内容
• Why: 既存事業の課題解決＋市場機会への対応
• How: 自社の強みをどう活かすか（技術の転用・人材の活用等）

市場分析・ターゲット顧客の明確化

市場分析は「客観的データ」で語ることが鉄則です。自社の希望的観測ではなく、第三者データに基づいた分析が求められます。

分析項目	データソース例	記載のポイント
市場規模	矢野経済研究所、富士経済、経済産業省統計	過去5年間の推移と今後5年間の予測
競合分析	帝国データバンク、信用調査レポート	主要競合3〜5社の強み・弱み比較
ターゲット顧客	顧客ヒアリング結果、アンケートデータ	ペルソナの具体化（業種・規模・課題）
自社の優位性	技術比較表、価格比較表	競合との差別化ポイントを明示

TAM（Total Addressable Market）→SAM（Serviceable Available Market）→SOM（Serviceable Obtainable Market）のフレームワークで市場を絞り込むと、売上予測の根拠として説得力が増します。

具体的な取組内容の記述方法

具体的な取組内容は、事業計画書で最もページ数を割くべきパートです。設備投資の内容、開発プロセス、製品・サービスの仕様を詳細に記載します。

• 導入する設備・システムの仕様と選定理由
• 製品・サービスの開発プロセス（設計→試作→量産の各フェーズ）
• 品質管理・検査体制の整備計画
• 販路開拓の具体的アクション（展示会出展、Web集客、代理店契約等）

【項目6〜8】実施体制・経費計画・収益計画の書き方

事業計画書の後半では、実行面と数値面の計画を示します。「理想論ではなく実行できる計画」であることを審査員に納得させる必要があります。

実施体制・スケジュールの記載

実施体制では、誰が何を担当するのかを明確にします。特に技術的な取組については、担当者の経歴・資格を記載して実現可能性を裏付けます。

• プロジェクト責任者（役職・氏名・経験年数）
• 技術担当者のスキル・資格（○○技能検定1級、IT系資格等）
• 外部パートナー（共同研究先、技術支援機関等）
• 新規採用計画（必要な人材の要件と採用時期）

スケジュールはガントチャート形式で作成し、マイルストーン（設備導入完了、試作品完成、量産開始等）を明示してください。補助事業期間（通常12〜18ヶ月）内に完了する計画であることが必須です。

経費内訳・資金計画の書き方

経費内訳は9つの経費区分に沿って記載します。各経費項目に「なぜこの金額が必要か」の根拠を添えることが重要です。

経費区分	金額（税抜）	内容
建物費	2,000万円	クリーンルーム増設工事
機械装置・システム構築費	3,500万円	○○加工機2台、検査装置1台
技術導入費	200万円	△△大学からの技術ライセンス
専門家経費	100万円	品質管理コンサルタント（10日間）
広告宣伝費	200万円	Webサイト構築、カタログ制作
合計	6,000万円	補助金額: 3,000万円（補助率1/2）

資金計画では、自己負担分の調達方法（自己資金、金融機関融資、その他補助金等）も記載します。金融機関からの融資が必要な場合は、事前に相談済みであることを記載すると信頼性が高まります。

収益計画と付加価値額の計算

収益計画は、補助事業終了後3〜5年間の売上・利益の推移を示します。新事業進出補助金では「付加価値額の年率4%以上の成長」が要件です。

年度	新事業売上	既存事業売上	全社売上	付加価値額	伸び率
1年目	2,000万円	3.0億円	3.2億円	1.10億円	-
2年目	5,000万円	3.1億円	3.6億円	1.20億円	+9.1%
3年目	8,000万円	3.2億円	4.0億円	1.35億円	+12.5%
4年目	1.2億円	3.3億円	4.5億円	1.50億円	+11.1%
5年目	1.5億円	3.4億円	4.9億円	1.65億円	+10.0%

【項目9〜10】賃上げ計画と将来展望の書き方

事業計画書の最後に記載する賃上げ計画と将来展望は、審査の配点としても重要な位置を占めます。

賃上げ計画の具体的な書き方

新事業進出補助金では、賃上げに関する要件が設定されています。具体的には、給与支給総額の年率平均2%以上の増加と、事業場内最低賃金の引上げが求められます。

• 現在の給与支給総額と補助事業終了後3年間の計画値
• 事業場内最低賃金の現状値と計画値
• 新規採用に伴う人件費増加の計画
• 既存従業員の昇給計画（ベースアップ・定期昇給の内訳）

将来展望・波及効果の記載ポイント

将来展望では、新事業が軌道に乗った後の中長期ビジョンと、地域や社会への波及効果を記載します。

• 5〜10年後の事業規模目標（売上・従業員数・拠点展開）
• 地域経済への貢献（雇用創出数、地元調達率の向上等）
• サプライチェーンへの波及効果（地域の協力企業への発注増等）
• 環境・社会課題の解決への寄与（SDGs関連等）

審査員は「補助金を投入する価値がある事業か」を判断します。自社の利益だけでなく、社会全体へのプラスの影響を具体的に示すことで、高い評価を得られます。

採択率を上げる事業計画書の10の実践テクニック

内容が良くても、表現方法や見せ方で評価が変わります。以下のテクニックを活用して、審査員に「読みやすく・伝わりやすい」計画書を作成してください。

No.	テクニック	具体的なアクション
1	結論ファースト	各セクションの冒頭に要点を太字で記載
2	数値で語る	「大幅に増加」→「前年比35%増」に置き換え
3	図表を多用	A4 1ページにつき最低1つの図表を配置
4	公的データ引用	経済産業省・総務省等の統計を引用元と共に記載
5	写真の活用	現場の写真・製品写真・設備写真を効果的に配置
6	審査項目の明示	各セクションの冒頭に「対応する審査項目」を記載
7	フォント統一	本文は10.5〜11pt、見出しは14〜16ptで統一
8	余白の確保	上下左右20mm以上の余白、行間1.3〜1.5倍
9	第三者レビュー	社内外の第三者に事前に読んでもらい改善点を収集
10	要約ページ	冒頭に1ページの「エグゼクティブサマリー」を配置

不採択になりやすい事業計画書の5つの特徴

過去の不採択事例から、共通する問題点を5つ紹介します。自社の計画書に該当する項目がないかチェックしてください。

特徴	具体的な問題	改善策
1. 新規性が不明確	既存事業の拡大にしか見えない	新しい製品・市場・技術の要素を明確化
2. 市場分析が希薄	「ニーズがある」と書くだけで根拠なし	公的統計・アンケート結果等の客観データを添付
3. 数値計画が甘い	初年度から黒字、毎年倍増など非現実的	保守的シナリオも含めた複数シミュレーションを作成
4. 実施体制が不明	誰が何を担当するか書かれていない	担当者名・経歴・スキルを具体的に記載
5. ページ数不足	5ページ程度で内容が薄い	15〜20ページに拡充（ただし水増しは逆効果）