新事業進出補助金の実績報告書の書き方と補助金受取までのスケジュール

実績報告書とは？補助金を受け取るための最終ステップ

新事業進出補助金は「精算払い」です。つまり、補助事業をすべて完了した後に実績報告書を提出し、確定検査を経てはじめて補助金が入金されます。採択＝補助金受取ではないため、実績報告の段階まで気を抜くことはできません。

実績報告書の出来が悪いと、補助金の減額や最悪の場合は交付取消しとなるリスクもあります。補助事業の実施段階から、実績報告を見据えた証拠書類の管理を行うことが重要です。

項目	内容
提出期限	補助事業完了日から30日以内（原則）
提出方法	jGrants経由での電子提出
主な内容	事業の実施状況、経費の支出状況、成果
添付書類	証拠書類一式（見積書〜振込明細のセット）
確定検査	書類審査＋実地検査の可能性あり

採択から補助金入金までの全体スケジュール

採択後から補助金入金までのスケジュールを時系列で示します。各ステップの期限を把握し、遅延なく手続きを進めてください。

時期（目安）	手続き	詳細
採択後1〜2ヶ月	交付申請・交付決定	経費詳細・見積書の提出→交付決定通知の受領
交付決定後	補助事業の開始	設備の発注・契約・開発着手（交付決定日以降に限る）
交付決定後12〜18ヶ月	補助事業の実施期間	設備導入・システム構築・試作・販路開拓等
事業完了後30日以内	実績報告書の提出	jGrants経由で電子提出
実績報告後1〜3ヶ月	確定検査	事務局による書類審査（＋実地検査の可能性）
確定検査後1〜2ヶ月	補助金額の確定・入金	確定通知書の受領→指定口座に入金

実績報告書の構成と記載項目

実績報告書は事務局が定めた様式に沿って作成します。主な記載項目とその書き方を解説します。

実績報告書の主要項目

項目	記載内容	注意点
事業の実施状況	計画に対する実施内容の報告	計画書の記載に沿って、実際に行ったことを記述
事業の成果	補助事業で得られた成果	定量的な成果（製品開発完了、設備稼働開始等）を記載
経費の収支状況	経費区分ごとの支出実績	交付決定額と実績額の対比表を作成
計画変更の有無	当初計画からの変更点	変更承認を得た事項を記載
今後の事業展開	補助事業終了後の計画	事業化に向けた今後のスケジュール

実施状況の記載ガイド

実施状況は「事業計画書の記載内容」に対応する形で書きます。計画書で「○○を導入する」と記載した項目に対し、「○○を△月に導入完了した」と対応させると、審査がスムーズに進みます。

計画書の記載	実績報告書の記載例
○○加工機（A社製）を導入する	2027年3月にA社製○○加工機（型番: XYZ-100）を導入し、4月に試運転を完了した。設置場所は第2工場で、稼働状況は良好である。
新製品の試作を行う	2027年5月に試作品（Ver.1）を製作し、品質試験を実施した。試験結果は設計基準を満たしており、量産に向けた最終調整段階である。
Webサイトを構築する	2027年6月にB社に発注し、8月に新事業専用Webサイト（URL: example.com）を公開した。月間PVは公開初月で○○件を達成。

証拠書類の整備方法（経費ごとの必要書類）

実績報告では、すべての支出について証拠書類を添付する必要があります。経費ごとに必要な書類セットを正確に整備してください。

1件の経費に必要な書類セット

No.	書類	取得タイミング	確認ポイント
1	見積書	発注前	日付入り・社印あり・50万円以上は2社以上
2	見積依頼書（相見積もり）	発注前	同一仕様での見積依頼であることを証明
3	発注書（注文書）	交付決定日以降	交付決定日以降の日付であること
4	契約書	発注時	大型案件は必須、双方署名・捺印
5	納品書	納品時	物品の名称・数量・納品日を確認
6	検収書	検収時	検収日を記録、受領印または署名
7	請求書	請求時	見積書・発注書との金額整合性を確認
8	振込明細（通帳コピー）	支払時	銀行振込のみ有効（現金払いは原則不可）

証拠書類の管理方法

経費が複数ある場合、証拠書類の管理が煩雑になります。以下の方法で整理することを推奨します。

• 経費ごとにクリアファイルを分けて「見積書→発注書→納品書→請求書→振込明細」のセットで管理
• ファイルの表紙に「経費番号・経費区分・支出先・金額」を記入
• Excelで経費管理台帳を作成し、各書類の日付・金額を一覧管理
• 電子データ（PDF）のバックアップを取得し、クラウドストレージに保管
• 書類の原本は補助金交付後5年間（場合によっては10年間）保管

経費の収支報告書の作成方法

経費の収支報告は、交付決定額（計画）と実績額（実際の支出）を対比する形式で作成します。

経費区分ごとの計画vs実績の対比表

経費区分	交付決定額	実績額	差額	備考
建物費	2,000万円	1,950万円	-50万円	工事費が見積より50万円減
機械装置費	3,500万円	3,480万円	-20万円	値引き交渉による減額
技術導入費	200万円	200万円	0円	計画通り
専門家経費	100万円	80万円	-20万円	コンサル日数を8日に短縮
広告宣伝費	200万円	190万円	-10万円	Web制作費の精査による
合計	6,000万円	5,900万円	-100万円

計画変更が必要なケースと手続き

補助事業の実施中に当初計画から大幅な変更が生じた場合、事前に「計画変更申請」を行う必要があります。

変更の種類	変更承認の要否	手続き
経費の区分間流用（20%以内）	事前報告のみ	事務局に書面で報告
経費の区分間流用（20%超）	事前承認が必要	計画変更申請書を提出
設備の仕様変更	事前承認が必要	変更理由と新仕様の説明資料を提出
事業完了期限の延長	事前承認が必要	延長申請書を提出（期限前に）
補助事業の中止	事前届出が必要	中止届を提出

確定検査の流れと対応のポイント

実績報告書の提出後、事務局による確定検査が行われます。確定検査の結果、補助金額が確定し、入金に至ります。

確定検査の2つの形式

形式	内容	対象
書類検査	実績報告書と証拠書類の書面審査	全事業者
実地検査	事務局担当者が現地訪問し、設備の設置状況等を確認	一部の事業者（抽出方式）

書類検査はすべての事業者に対して行われます。実地検査は一定の割合で抽出された事業者に対して行われ、事前に通知されます。

• 証拠書類の日付に矛盾がないか（見積→発注→納品→支払の順序）
• 経費の金額が見積書・請求書・振込明細で一致しているか
• 補助対象外経費が混入していないか（消費税、汎用品等）
• 導入した設備が計画書記載の仕様と一致しているか
• 設備が適切に設置・稼働しているか（実地検査の場合）

確定検査で指摘されやすいポイント

指摘事項	発生原因	対策
発注日が交付決定日前	交付決定を待たずに発注してしまった	交付決定日を必ず確認してから発注
相見積もりの未取得	50万円以上の支出で1社見積のみ	50万円以上は必ず2社以上から見積取得
振込明細の不備	通帳コピーの振込先・金額が不明確	ネットバンキングの振込明細もPDFで保管
設備の目的外使用	補助対象設備を既存事業にも使用	新事業専用であることを証明（使用日誌等）
経費区分の誤り	外注費と専門家経費の区分間違い	公募要領の経費区分の定義を再確認

補助金入金後の義務（事業化状況報告）

補助金が入金された後も、一定期間の報告義務があります。補助金を受け取って終わりではありません。

義務	期間	内容
事業化状況報告	5年間（年1回）	新事業の売上・利益・雇用状況の報告
財産の管理	取得後一定期間	補助金で取得した設備の処分制限
収益納付	事業化状況報告期間中	一定以上の収益が出た場合に補助金の一部を返納
帳簿・書類の保管	5年間（最大10年間）	証拠書類の保管義務