新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画書｜構成と書き方

事業計画書を書く前に、6項目を1枚に整理する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、経営戦略、市場、優位性、実行体制、数値根拠を具体的につなげて説明します。先に設備の型番から書き始めると、投資がなぜ必要かが伝わりにくくなります。公募要領 本文43ページ：記載事項と作成のポイント、公募要領 本文44ページ：書面審査を確認し、まず次の順で材料をそろえましょう。

以下は当サイトの準備用整理例で、公式の申請様式ではありません。

3つの枠で、新規性の説明を変える

「新しいことをする」という表現だけでは、申請枠への対応が分かりません。対象枠を決めたうえで、既存事業と新事業の比較軸を明確にします。

業種名を変えるだけ、商圏を広げるだけ、取引先の依頼に従うだけでは、要件を説明したことになりません。公募要領 本文6ページ：革新的新製品・サービス枠、公募要領 本文7ページ：新事業進出枠、公募要領 本文9ページ：グローバル枠を照合してください。

仮想例：年間売上を単価・件数・能力に分解する

以下は説明用の仮想計算です。採択事例・当社実績・売上保証ではありません。新サービスを1件30万円で、月5件提供すると仮定すると、年間売上は30万円×5件×12か月＝1,800万円です。

この差額は単純な収支の整理で、公募要領上の付加価値額や税引後利益を計算したものではありません。減価償却費、人件費、借入返済、税等は、自社の会計と資金繰りに分けて確認します。

次に「月5件」を支える材料を書きます。仮に月10件の商談と成約率50%を置くなら、商談獲得経路と過去データが必要です。新事業で実績がなければ、テスト販売や顧客調査の結果と、まだ検証できていない仮定を区別します。必要作業が1件20時間なら月100時間の担当者稼働を確保できるかも確認してください。

設備の必要性と賃上げ計画を、同じ数字で説明する

設備一覧には「新しい事業のどの作業に使うか」「その仕様が必要な理由」「月何件まで対応できるか」を添えます。過剰な能力の設備を選び、後から売上見込みを膨らませる構成は避けましょう。

会社全体の付加価値や1人当たり給与の計画は、新事業の売上表と別物です。既存事業の増減、採用人数、給与改定月も組み込んで計算します。新事業の黒字だけを示しても、全社の賃上げを継続できる説明にはなりません。公募要領 本文11ページ：基本要件、公募要領 本文43ページ：目標値の算出根拠に沿って確認してください。

売上が下振れしたときに延期できる費用と、給与・家賃・返済のように継続する支出を分けると、計画の弱い箇所が見つかります。投資額・見積額・経費内訳・文章中の金額は、同じ版の数字にそろえます。

提出前の担当者チェック表

外部支援者に助言を受けても、作成主体は申請者です。支援者名・支援内容・報酬予定額・契約期間を申告します。公募要領 本文1ページ：外部支援者活用時の注意、公募要領 本文37ページ：本人申請と支援者申告を参照してください。

関連：申請の7ステップと添付資料 ／ 見積・相見積の取り方。資料確認日：2026年9月14日、公募要領1.2版。PDFのリンク先は表紙を含むため本文ページより1ページ後になります。