新事業進出補助金の5つの申請要件（新事業進出・付加価値額・賃上げ・最賃・WLB）完全解説

新事業進出補助金の5つの申請要件とは

新事業進出補助金に申請するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。事業再構築補助金の後継制度として、コロナ関連要件は撤廃された一方で、賃上げやワークライフバランスなど新たな要件が加わりました。

No.	要件名	概要
1	新事業進出要件	新たな製品・サービスを生み出す、または提供方法を大幅に変更する取組みであること
2	付加価値額要件	補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均4%以上向上させること
3	賃上げ要件	事業計画期間内に給与支給総額を年率平均2%以上向上させること
4	最低賃金要件	事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とすること
5	ワークライフバランス要件	WLBに関する取組みを行うこと

【要件1】新事業進出要件：何が「新事業」と認められるか

新事業進出要件は、申請企業が「新たな事業分野に進出する」ことを求める要件です。事業再構築補助金の「事業再構築」の定義を引き継ぎつつ、より明確に整理されています。

新事業進出の3つの類型

新事業進出は以下の3つの類型に分類されます。自社の事業計画がいずれかに該当する必要があります。

• 新分野展開：新たな製品・サービスを製造・提供する。現在の事業とは異なる市場をターゲットにする取組み。
• 事業転換：主たる事業を変更する。売上構成比で新事業が最も大きくなることを計画する取組み。
• 業態転換：製品・サービスの提供方法を大幅に変更する。店舗販売からEC販売への転換などが該当。

「新規性」の判定基準

新事業進出として認められるためには、以下の3つの新規性基準をすべて満たす必要があります。

基準	内容	確認方法
製品等の新規性	過去に製造・提供したことがない製品・サービスであること	過去の事業内容との比較
市場の新規性	既存事業と異なる顧客層・市場をターゲットにしていること	ターゲット市場の分析
事業内容の相違性	既存事業の単なる延長ではなく、事業内容に明確な違いがあること	事業計画の記載内容

単に「既存製品を値下げする」「既存サービスの営業エリアを広げる」だけでは新規性は認められません。製品・サービス自体の変革や、新たな市場へのアプローチが必要です。

【要件2】付加価値額要件：年率平均4%以上の計画

付加価値額要件は、補助事業を通じて企業の生産性を向上させることを求める要件です。「付加価値額」とは、営業利益＋人件費＋減価償却費で計算される金額です。

付加価値額の計算方法

付加価値額は以下の計算式で算出します。

例えば、現在の付加価値額が5,000万円の企業が3年後に年率平均4%向上を達成するには：

年度	付加価値額	前年比
現在（基準年）	5,000万円	-
1年後	5,200万円	+4%
2年後	5,408万円	+4%
3年後	5,624万円	+4%

3年間で約12.5%（年率平均4%の複利）の向上が必要です。この数値は事業計画書に具体的な根拠とともに記載します。

付加価値額向上のポイント

付加価値額を向上させる方法は主に3つあります。

• 営業利益の増加：新事業による売上増加やコスト削減で営業利益を拡大する
• 人件費の増加：従業員の賃上げや新規雇用により人件費が増加する（賃上げ要件とも連動）
• 減価償却費の増加：設備投資により減価償却費が増加する（補助事業の設備投資が直接寄与）

【要件3】賃上げ要件：給与支給総額を年率平均2%以上向上

賃上げ要件は、補助事業の計画期間内に給与支給総額を年率平均2%以上向上させる計画を策定することを求めます。中小企業の賃上げを国として後押しする政策的な意図が込められています。

給与支給総額の定義と計算

給与支給総額とは、全従業員に支給した給与の合計額です。基本給のほか、賞与・各種手当を含みます。ただし、退職金や福利厚生費は含まれません。

含まれるもの	含まれないもの
基本給	退職金
時間外手当	福利厚生費
賞与	法定福利費（社会保険料の事業主負担分）
通勤手当	出張旅費
役職手当	-

賃上げ要件の特例と緩和措置

以下の場合、賃上げ要件の適用に特例があります。

• 従業員がいない個人事業主：賃上げ要件は適用されない（将来雇用する場合の計画で代替可能）
• 赤字企業・業績悪化企業：直近の業績が赤字の場合、賃上げの基準年を調整する緩和措置がある場合あり
• 新規創業者：創業1年未満の場合は、今後の賃金計画で審査される

【要件4】最低賃金要件：地域別最低賃金＋30円以上

最低賃金要件は、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く設定することを求めます。申請時点で要件を満たしている必要があります。

事業場内最低賃金の確認方法

事業場内最低賃金は、以下の手順で確認します。

• 全従業員の時給を算出する（月給者は「月給÷月間所定労働時間」で計算）
• 最も低い時給が「地域別最低賃金＋30円」以上であることを確認
• 確認結果を賃金台帳等のエビデンスとして保管する

月給制の従業員の場合、月間所定労働時間を正確に把握しておく必要があります。残業代や深夜手当は時給計算から除外します。

【要件5】ワークライフバランス要件の具体的な取組み

ワークライフバランス（WLB）要件は、新事業進出補助金で新たに追加された要件です。企業が従業員の働きやすい環境づくりに取り組んでいることを求めます。

WLB要件で認められる取組み

以下の取組みの中から、1つ以上を実施していることが求められます。

取組み	内容	エビデンス例
女性活躍推進法に基づく認定	えるぼし認定の取得	認定通知書
次世代育成支援対策推進法に基づく認定	くるみん認定の取得	認定通知書
若者雇用促進法に基づく認定	ユースエール認定の取得	認定通知書
一般事業主行動計画の策定・届出	次世代法・女活法に基づく行動計画	届出受理証
その他WLB関連の取組み	テレワーク制度、育児・介護休業制度の拡充等	就業規則等

小規模事業者でもクリアしやすい取組み

えるぼし認定やくるみん認定は取得まで時間がかかるため、以下の取組みが現実的です。

• 一般事業主行動計画の策定・届出：都道府県労働局に届出するだけで比較的簡単にクリア可能
• テレワーク制度の導入：就業規則にテレワーク勤務規程を追加する
• 年次有給休暇の取得促進：計画的付与制度を導入し、就業規則に明記する

申請前の5要件チェックリスト

申請前に以下のチェックリストで5つの要件をすべて確認しましょう。1つでも未達の項目があると申請が受理されません。

要件	確認項目	チェック
新事業進出要件	新分野展開・事業転換・業態転換のいずれかに該当するか	□
新事業進出要件	製品等の新規性・市場の新規性・事業内容の相違性を満たすか	□
付加価値額要件	年率平均4%以上の付加価値額向上計画を策定したか	□
付加価値額要件	計画の根拠（市場分析・売上見通し）を記載したか	□
賃上げ要件	給与支給総額の年率平均2%以上向上計画を策定したか	□
最低賃金要件	事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上か	□
WLB要件	WLB関連の取組みを1つ以上実施しているか	□

要件の詳細について不明な点がある場合は、認定支援機関や専門家に相談することをおすすめします。制度の詳しい概要は新事業進出補助金2026年版 完全ガイドをご覧ください。