新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助率・上限額｜枠別・従業員規模別

まず申請枠と事業者区分から補助率を決める

「小規模だから常に2/3」「中堅なら1/3」という判定はできません。まず対象者区分に該当するかを確認し、枠ごとの率を適用します。根拠：要領 p.6〜9：枠別の補助率、p.16：補助率引上げ特例。

従業員規模別の補助上限一覧

グローバル枠と新事業進出枠は上限表が同じでも通常補助率が違います。特例欄は要件を満たし適用を受ける場合の上限であり、自動的に上乗せされる額ではありません。根拠：p.6：革新的枠の上限、p.8〜9：新事業進出・グローバル枠の上限。

補助下限から必要な対象経費を確認する

表はすべて対象経費として認められると仮定した逆算値で、総事業費の下限ではありません。消費税等や対象外経費を含む支払総額とは区別します。交付申請時の精査で補助下限を割ると採択取消となるため、境界額の計画は対象外経費がないか入念に確認します。根拠：要領 p.54：経費精査と下限割れ。

上限の影響を3つの仮例で比較する

以下は実績ではなく計算方法を示す仮例です。いずれも新事業進出枠・従業員10人・補助率1/2、経費全額が対象と認められる前提です。

通常上限を超えた部分に補助率をもう一度掛ける計算はしません。また、上限を上げても対象経費が小さければ補助額は増えません。要領は通常の補助上限に達しない場合には賃上げ特例を適用できないと定めています。

補助率の特例と上限の特例を混同しない

地域別最低賃金引上げ特例の所定賃金帯は、その期間の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定の地域別最低賃金未満です。応募時に指定様式・賃金台帳で確認を受けます。

革新的新製品・サービス枠では、この補助率特例と賃上げ特例を同時に適用できません。革新的枠・グローバル枠の再生事業者も賃上げ特例の適用対象外です。新事業進出枠で両特例を検討する場合も、それぞれの条件を満たす必要があります。根拠：要領 p.15〜16：特例の条件・除外・返還。

最終的な自己負担と入金前の立替資金を分ける

仮の資金計画として、対象経費2,000万円、消費税等の支払い200万円、その他の対象外支出40万円、後日の補助金1,000万円を想定します。

入金後の負担が1,240万円でも、資金繰り上は先に2,240万円を支払える計画が必要です。実際は支払日ごとの預金残高・融資実行日・対象外費用を確認します。補助金は交付額確定後に請求・支払いへ進みます。要領 p.36：支払いまでの順序。

補助額を確認する公式資料

確認日：2026年9月14日。第1回公募要領1.2版のp.6〜9（補助率・上限・下限）、p.15〜16（特例）、p.54（減額・下限割れ）に基づきます。関連する経費判定は対象経費の区分と対象外費用、賃上げ等は基本要件の確認表で確認できます。