新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象経費｜3枠の違いと対象外

3枠の必須経費と区分数を確認する

広告や専門家への相談だけでは必須経費の構成を満たしません。一過性の支出が対象経費の大半を占める場合も支援対象にならないと定められています。根拠：要領 p.6〜9：枠別の経費一覧、p.27：必須経費の考え方。

3枠に共通する9区分の見方

この表は分類の入口です。区分ごとの限度や単価、契約、対象期間の詳細は要領 p.27〜31で確認します。区分に名前があるだけで、予定支出がすべて対象になるわけではありません。

ウェブサイト・専用システム・専門家への支払いを区別する

100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合、実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料が必要です。外注先との契約前から、仕様と費用の対応を説明できるよう準備します。根拠：要領 p.28：システムとPRサイト、p.30：専門家経費、p.32〜33：対象外経費。

対象外費用を除いてから補助額を計算する

代表的な対象外は、既存事業に使う・共用する費用、一般事務用PC等の汎用品、家賃等の通常運営費、申請・報告書の作成提出費用、補助対象として認められない税・手数料等です。項目の詳細は要領 p.32〜33で確認します。

この仮例を新事業進出枠・補助率1/2で計算すると、1,850万円×1/2＝925万円です。実績ではなく対象外費用の除外方法を示す例であり、個別経費の適格性と補助上限・下限の審査は別に必要です。税やその他の支払いも資金計画へ加えます。

発注先・相見積もり・時期を同時に確認する

1. 同じ仕様・数量・納期で比較できる見積条件を用意する。
2. 発注先1件当たりの合計税抜50万円以上なら、同一条件による3者以上の見積もりを取得する。
3. 事業計画作成支援者や確認書を発行した金融機関、これらのみなし同一事業者への発注・見積もりでないか確認する。
4. 交付決定を待って契約・発注し、納入・検収・支払いも実施期間内に終える。

中古機械設備は古物商許可を持つ中古品流通事業者3者以上による型式・年式入り見積もり等の条件を確認します。また、技術導入費・外注費・専門家経費には同一支出先を含められない制約があります。根拠：要領 p.28〜30、p.54〜55。詳しくは相見積もりの確認手順をご覧ください。

見積もりから実績報告まで証憑をつなげる

必要性と価格の妥当性を証拠書類で確認できることが基本です。採択されても応募時の全経費が認められるとは限らず、交付申請で未計上経費を新たに追加することも認められていません。要領 p.27、p.54に沿って申請前に費用内訳を固めます。

対象経費の公式確認先

第1回公募要領1.2版を2026年9月14日に確認。p.27〜31（区分・条件）、p.32〜33（対象外）、p.54〜56（見積・発注・支払い）を参照しています。補助率・上限の計算は補助額と自己負担の計算例で確認できます。