新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の口頭審査|対象者・当日の流れ
制度・仕組み
公開: 2026年3月15日
更新: 2026年9月14日
読了目安: 3分
公募中 41件
この記事の結論
新制度の口頭審査は必要に応じて実施され、対象者にはメールで予約案内が届きます。オンラインで15分程度、5分前入室が必要です。申請事業者自身が対応し、機材・本人確認・事業計画の説明を準備してください。
口頭審査は全員ではなく、対象通知を受けた事業者が受験する
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。対象基準や個別の審査内容への問い合わせには回答しないと公募要領に示されています。
対象となると、事務局から予約案内がメールで届きます。予約は先着順で、申請を早く完了した対象者から順次案内されるため、締切間際の申請では選べる日時が限られる場合があります。対象者が受験しなかった場合は不採択です。公募要領 本文51ページ:口頭審査の対象通知・予約を確認してください。
申請後は登録メールを確認する社内担当と代替担当を決め、迷惑メールフォルダや受信設定も確認します。案内の有無から、自社の採択・不採択を推測しないようにしましょう。
受験できる人と、同席できない人を確認する
| 区分 | 公募要領の扱い |
|---|
| 法人代表者・個人事業主本人 | 申請事業者自身として対応 |
| 株式会社の取締役 | 社外取締役を除く |
| 担当者・経理担当者 | 応募時の労働者名簿に記載され、勤務実態がある者 |
| 事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問 | 対応・同席は認められない |
| 勤務実態のない者 | 対応は認められない |
「詳しいから」という理由だけで外部支援者に説明を任せることはできません。社内の誰が対応するかを決め、申請資料と役割の整合性を確認します。審査対応者以外を同席させないことも必要です。公募要領 本文51ページ:審査対応者、公募要領 本文52ページ:同席等の留意事項が根拠です。
事前の練習を外部支援者に手伝ってもらう場合も、本番に同席させたり、回答を代わってもらったりする手順にしないでください。
前日と当日の機材・本人確認チェック表
審査はZoom等のオンライン会議で15分程度の予定です。事務局から発行される会議URLを使い、接続テストのため開始5分前に入室します。イヤホン・ヘッドセットは使用できません。
| 確認項目 | 準備・確認内容 | 社内の確認担当例 |
|---|
| PCと回線 | 安定したインターネット接続、PCの電源と更新状態 | 受験者・IT担当 |
| 音声 | 内蔵または外付けマイクとスピーカー。イヤホン等は使わない | 受験者 |
| カメラ | 顔・耳・肩が明瞭に映る正面の上半身、明るさ | 受験者 |
| 本人確認 | 顔写真付き身分証明書を手元に用意 | 受験者 |
| 場所 | 社内会議室等を確保。公共スペースを使わない | 総務・受験者 |
| 周囲 | 他人の映り込み・声、入室を防ぐ | 受験者・社内担当 |
| 時刻とURL | 予約日時・案内メールを確認し、5分前に入室 | 受験者 |
公募要領では、接続不良で切断された場合の再審査は行わないとされています。指定時刻に開始できない、本人確認ができない、他者の同席が確認される等の場合は、辞退扱いとなり不採択となります。機材は事前に自社で動作確認してください。公募要領 本文51ページ:審査方法、公募要領 本文52ページ:必要機材と環境が根拠です。
計画を4つの観点で説明する練習
以下は公表された審査観点をもとにした当サイトの練習項目です。実際の出題・過去問・質問予告ではありません。提出した事業計画の事実と数字を使い、結論、根拠、実行方法の順で簡潔に説明できるかを確認します。
| 公表された観点 | 自社で練習する問いの例 | 確認する資料 |
|---|
| 適格性 | 自社の取組が選んだ申請枠に対応する理由は何か | 既存と新規の製品・顧客比較、申請枠の要件 |
| 優位性 | 顧客が競合ではなく自社を選ぶ根拠は何か | 顧客調査、比較表、試作・検証記録 |
| 実現可能性 | 誰がいつまでに開発・販売し、どう資金を用意するか | 担当者表、実施工程、見積、資金計画 |
| 継続可能性 | 売上が下振れしても事業と賃上げを続けられるか | 収支・資金繰り、給与計画、対応策 |
説明のために申請済みの計画と違う数字を即興で作らないでください。確認できている事実、見込み、その前提を区別すると、どの部分を理解できていないかを練習中に見つけやすくなります。審査観点の根拠は公募要領 本文51ページ:審査内容です。
仮想例:売上見込みの根拠を短く説明する
これは社内練習用の仮想例で、採択された回答ではありません。月5件、1件30万円のサービスなら、年間売上計画は5件×30万円×12か月=1,800万円です。月3件に下振れすると1,080万円になり、差は720万円です。
数字を暗記するだけでなく、「なぜ月5件なのか」「提供に必要な人員・時間は足りるか」「3件の場合に資金繰りがどう変わるか」を確認します。1件20時間の作業なら、月5件には100時間の稼働が必要です。既存業務と合計して対応可能かを、担当者と確かめてください。
例えば、見込み客の件数は実際の商談記録、販売単価は価格設計、作業時間は試行結果を根拠にします。未検証の仮定を実績のように話さず、自社の計画に置き換えて練習してください。
当日の質問・終了後の共有で注意すること
審査中に申請者から質問することは受け付けられません。予約・機材・本人確認等の疑問は、事前に公式の案内で確認します。また、公募要領では公平性のため、口頭審査の内容を他者へ口外することを禁止しています。
実際に聞かれた質問や回答をSNSへ投稿したり、外部支援者へ「過去問」として渡したりしないでください。本記事の練習項目は、公表済みの審査観点から作成したものです。審査委員・事務局側はカメラをオフにし、音声は事務局が審査目的で録音すると案内されています。公募要領 本文51ページ:審査方法、公募要領 本文52ページ:留意事項が根拠です。
関連:事業計画の書き方と数値根拠 / 申請後も含む7ステップ。資料確認日:2026年9月14日、公募要領1.2版。PDFリンクは表紙を含むページ番号です。
本人申請を進めるために専門家へ相談する
新制度では事業計画の作成・電子申請は申請者本人が行います。専門家には検討や改善への助言を依頼できます。初回相談と継続支援の契約・料金を区別し、外部支援者等の申告も確認してください。