2026年度「新事業進出・ものづくり補助金」統合の最新情報

新事業進出補助金とものづくり補助金の統合：何が変わるのか

2026年度（令和8年度）の概算要求において、経済産業省は新事業進出補助金とものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の統合を検討しています。この統合は中小企業支援策の大幅な再編として注目されています。

事業再構築補助金の後継である新事業進出補助金と、長年にわたり中小企業の設備投資を支援してきたものづくり補助金が一つの補助金制度に統合されることで、申請者にとっての選択肢や条件がどう変わるのかを整理します。

統合が検討される背景：なぜ今、2つの補助金を一本化するのか

新事業進出補助金とものづくり補助金の統合が検討される背景には、以下の3つの課題があります。

制度の重複と申請者の混乱

新事業進出補助金とものづくり補助金は、対象者（中小企業・中堅企業）や補助対象経費（設備投資・システム構築等）に多くの共通点があります。申請者にとって「どちらの補助金に申請すべきか」の判断が難しく、以下のような問題が生じていました。

• 両方の補助金に似た計画で申請し、片方は不採択になるケース
• 本来はものづくり補助金の方が適しているのに、補助上限額の大きい新事業進出補助金に申請して不採択になるケース
• 認定支援機関やコンサルタントへの相談時に「どちらに申請すべきか」のアドバイスが分かれるケース

行政の効率化

2つの補助金を別々の事務局で運営することは、審査体制の二重化や事務コストの増大につながります。統合により、事務局の一本化、審査基準の統一、申請システムの共通化が実現し、行政コストの削減が期待されます。

中小企業政策の再編

岸田政権以降の中小企業政策では、「賃上げ」「生産性向上」「新陳代謝の促進」が3本柱として掲げられています。これらの政策目標を一つの補助金制度で効率的に実現するために、統合が検討されています。

現行制度の比較：新事業進出補助金 vs ものづくり補助金

統合前の両補助金の制度比較を整理します。統合後にどの要素が残り、どの要素が変更されるかを理解するための基本情報です。

項目	新事業進出補助金	ものづくり補助金
主な用途	新分野進出・業態転換	設備投資・生産性向上
補助上限額	最大9,000万円	最大4,000万円
補助下限額	750万円	100万円
補助率（中小）	1/2	1/2
補助率（中堅）	1/3	1/3
口頭審査	あり（全員）	なし（一部例外あり）
認定支援機関	確認書が必須	確認書が必須
主な審査基準	新事業進出の妥当性・市場性	革新性・生産性向上の効果
事後モニタリング	3〜5年間	3〜5年間

統合後に予想される変更点

報道や有識者の分析を踏まえ、統合後に予想される主な変更点を整理します。ただし、正式決定前の情報であるため、あくまで「予想」としてご理解ください。

枠組みの再編：複数の申請類型

統合後は、一つの補助金の中に複数の「申請類型（枠）」が設けられることが予想されます。

予想される類型	内容	現行の対応
新事業進出枠	新分野進出・業態転換を伴う大型投資	新事業進出補助金
設備投資枠	生産性向上のための設備投資	ものづくり補助金（通常枠）
DX・デジタル化枠	デジタル技術を活用した生産性向上	ものづくり補助金（デジタル枠）
グリーン枠	脱炭素・環境対応の設備投資	ものづくり補助金（グリーン枠）

補助上限額・補助率の調整

統合後の補助上限額と補助率については、以下のような調整が予想されます。

• 新事業進出枠：現行の新事業進出補助金に準じた上限額（最大9,000万円）が維持される可能性が高い
• 設備投資枠：現行のものづくり補助金に準じた上限額（最大4,000万円）が維持される見込み
• 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3の基本構造は変わらない見通し
• 下限額：枠によって異なる設定（新事業進出枠は750万円、設備投資枠は100万円程度）が予想される

審査方法の変更

口頭審査の取り扱いが注目ポイントです。

• 新事業進出枠：口頭審査は維持される可能性が高い（大型投資のため）
• 設備投資枠：口頭審査は実施されない、または一定金額以上の申請のみ実施
• 審査基準の統一：共通の評価軸（生産性向上、賃上げ、デジタル化）で審査

統合が申請者に与える影響

統合によって申請者にどのような影響があるのかを、ポジティブ面とネガティブ面に分けて整理します。

ポジティブな影響

項目	内容
選択の簡素化	「どちらの補助金に申請すべきか」の迷いがなくなる
申請手続きの統一	申請フォーマットや必要書類が一本化され、手続きが簡素化
柔軟な枠選択	事業内容に応じて最適な枠を選択できる
一本化による予算拡大	2つの補助金の予算が統合され、全体の予算規模が拡大する可能性

注意すべき影響

項目	内容
競争率の変化	申請者が一つの補助金に集中し、採択率が変動する可能性
制度移行期の混乱	統合初年度は公募要領の理解に時間がかかる可能性
過去の経験が通用しない	審査基準や加点項目が変更され、従来のノウハウが使えなくなる可能性
小規模投資の不利化	大型投資枠と小規模投資枠の差別化が不明確になる可能性

統合に向けて今から準備すべきこと

統合の正式決定を待つ間にも、以下の準備を進めておくことで、新制度が始まった際にスムーズに申請できます。

準備項目	内容	優先度
GビズIDプライムの取得	電子申請に必須。統合後も同じシステムを使用する見込み	最優先
認定支援機関との連携	制度変更の最新情報を得るチャネルとして重要	高
加点項目の事前取得	パートナーシップ構築宣言、BCP計画等は統合後も有効な可能性が高い	高
事業計画のブラッシュアップ	「新事業進出」と「生産性向上」の両面で記述できる計画を準備	中
財務基盤の強化	賃上げ要件に対応できる収益力の確保	中

統合スケジュールの見通し

現時点で予想される統合のタイムラインを整理します。

時期	予定されるイベント	備考
2026年夏	概算要求の詳細公表	統合の具体的な枠組みが明らかに
2026年秋〜冬	予算案の国会審議	予算額と制度の大枠が確定
2027年春	統合後の初回公募開始	新制度の公募要領が公開される