新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本要件｜賃上げ・職場環境整備

6つの基本要件を資料と対応させる

根拠：要領 p.11〜14：基本要件。要件の免除や特例は項目ごとに異なります。特例を利用する場合はp.15〜16も確認してください。

基準年度をそろえて成長率を計算する

付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計です。比較基準は補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度です。申請時の直近決算期をそのまま基準年にしないでください。年平均成長率は複利で計算します。

仮想の数値による計算例であり、実績や達成見込みではありません。一人当たり給与の算定対象は要領の定義に従います。人員を増やして給与総額を増やしただけでは、一人当たりの賃上げを示したことにはなりません。

申請者が基準以上の目標値を設定し、給与目標は交付申請時までに従業員等へ表明する必要があります。基準より高い目標を掲げる場合も、その達成可能性を確認します。根拠：要領 p.11〜12：算定・表明・返還。

最低賃金は最終年度だけでなく毎年確認する

基本の事業場内最賃水準要件は、3〜5年の事業計画期間中、毎年満たす必要があります。地域別最低賃金の改定後も差額30円以上を確保できるよう、対象事業場の最低賃金を点検します。複数の事業場がある場合の比較方法は要領に従います。

仮に地域別最低賃金が1,100円なら、基本要件の水準は1,130円以上、賃上げ特例は1,150円以上です。これは計算例であり、特定都道府県の実際の最低賃金ではありません。

地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合は、基本要件の事業場内最賃水準要件を除くと定められています。この扱いを、すべての賃金条件が不要になるという意味で使ってはいけません。根拠：要領 p.12〜13、p.16。

行動計画の公表と追加の職場環境整備を別々に準備する

一般事業主行動計画は応募申請時までに策定し、申請締切日に有効な計画を「両立支援のひろば」で公表します。公表手続きには1〜2週間程度を要し、不備も考慮して2週間以上の余裕を持って公表申請するよう要領で案内されています。

いずれかを選び、一般事業主行動計画の内容に留まらない追加的な取り組みであることを説明します。実績報告では実施を確認できる証憑が必要です。プラチナくるみん・くるみん・トライくるみん認定のいずれかを取得している事業者は、この追加取り組み要件が免除されます。行動計画の公表要件と混同しないでください。根拠：要領 p.13〜14。

資金提供の有無で金融機関確認書を判断する

確認書を発行する金融機関は事業所の所在地域に限りません。認定支援機関から助言を受けることと、資金提供元の確認書を提出することは別の条件です。根拠：要領 p.14：金融機関要件。

未達時の扱いと提出前の最終確認

一人当たり給与の目標未達、毎年の最賃水準未達、賃上げ特例の未達では、返還額の考え方が異なります。賃上げ特例は上乗せ分の返還規定もあります。「未達はすべて一律全額返還」「赤字なら必ず免除」と単純化せず、要領 p.12〜13とp.15の条件・例外を確認してください。

• 基準年、最終年、対象従業員と給与の定義がそろっているか。
• 計画本文・年度別数値・賃金台帳で数値が一致しているか。
• 行動計画の有効期間が申請締切日を含むか。
• 追加取り組みの担当者・実施時期・証憑の残し方を決めたか。
• 資金調達方法と金融機関確認書の要否が一致しているか。

要件を満たしていても、別途、枠ごとの事業定義・対象者・対象経費の確認と審査が必要です。全体の確認は制度ガイドをご覧ください。

基本要件の公式確認先

2026年9月14日に第1回公募要領1.2版のp.11〜12（成長率・給与）、p.13〜14（行動計画・職場環境・金融機関）、p.15〜16（特例）を確認しています。ページ番号は要領の印字番号です。