新事業進出補助金の申請代行費用相場【2026年】着手金・成功報酬の内訳

記事公開: 2026年4月7日更新: 2026年4月7日読了目安: 3分公募中 54件

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新事業進出補助金の申請代行・申請サポートの費用相場

新事業進出補助金の申請代行・申請サポートを専門家に依頼する場合、費用は大きく「着手金型」「成功報酬型」「完全成功報酬型」の3パターンに分かれます。2026年時点の相場をまとめると以下のとおりです。

補助金額が9,000万円（上限）の場合、成功報酬15%では1,350万円になります。費用の発生タイミングと総額を必ず事前に確認してください。

費用の注意点

申請代行費用は補助対象外経費です。補助金を受け取ってから支払う場合も、補助対象として計上することはできません。あらかじめ自己資金として計画してください。なお、認定支援機関の確認書発行費用は補助対象となる場合があります（専門家経費区分）。

補助金コンサルには中小企業診断士、行政書士、コンサルティング会社など多様な主体があり、費用も異なります。

依頼先	着手金	成功報酬	採択後サポート
中小企業診断士（個人）	10〜30万円	補助金額の10〜15%	別途見積もり
行政書士（個人）	10〜25万円	補助金額の10〜15%	対応不可の場合も
税理士法人・会計事務所	15〜40万円	補助金額の10〜15%	実績報告まで対応
補助金特化コンサル会社	20〜50万円	補助金額の12〜20%	実績報告含む場合多い
地域の商工会議所・よろず支援拠点	無料〜数万円	なし	相談対応あり

補助金額	成功報酬10%	成功報酬15%	成功報酬20%
500万円	50万円	75万円	100万円
1,000万円	100万円	150万円	200万円
3,000万円	300万円	450万円	600万円
5,000万円	500万円	750万円	1,000万円
9,000万円（上限）	900万円	1,350万円	1,800万円

成功報酬は補助金受取後に発生

成功報酬は補助金を実際に受け取った後に支払うものです。採択されても交付申請・実績報告・確定検査の完了後に入金されるため、補助金受取まで6ヶ月〜1年かかる場合があります。コンサル費用の支払い時期を契約書で必ず確認してください。

新事業進出補助金では認定支援機関による確認書が必須です。認定支援機関への費用は、業務範囲によって大きく異なります。

顧問税理士・顧問弁護士が認定支援機関に登録している場合、確認書の発行費用は顧問料に含まれるケースも少なくありません。まずは顧問士業に相談することをおすすめします。

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申請代行を依頼する前に、見積もりに含まれる業務範囲を必ず確認してください。以下の項目が含まれているかをチェックします。

申請代行費用を抑えながら採択率を維持するには、以下の方法が有効です。

最も費用対効果が高い依頼方法

経営者自身が事業計画書の骨子（新事業の概要・市場分析・競合優位性）を作成した上で、専門家に仕上げと認定支援機関の確認書取得を依頼するハイブリッド方式が最も費用対効果が高い方法です。着手金10〜20万円＋確認書費用で対応可能なケースもあります。

申請代行を依頼する際は口頭合意ではなく、必ず書面（契約書）で条件を確認してください。