新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請支援の費用｜見積もりで確認する項目

「申請代行費用」を比較する前に、依頼できる範囲を確認する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画は申請者自身が作成し、電子申請も申請者自身が行います。外部支援者へ依頼できるのは、計画の検討や改善に向けた助言等です。資格・認定の有無で、この本人作成・申請のルールが免除されるわけではありません。

「丸投げ」「代筆込み」というサービスを料金だけで比較せず、具体的に何を誰が行うのかを確認します。根拠は公募要領 本文1ページ：外部支援者活用時の注意と公募要領 本文37ページ：本人申請と支援者情報です。

見積書で確認する7項目

新制度について、裏付けのない市場相場や一律の料金は示していません。比較の際は、金額の大小だけでなく、同じ期間・同じ支援範囲を条件に見積を依頼してください。

「成功報酬10%」だけでは総額は確定しません。計算対象が申請額・採択額・交付決定額・実際の入金額のどれかによって、同じ率でも請求額が変わります。口頭説明と契約書で食い違いがないかを確認してください。

仮想例：同じ10%でも報酬額が変わる

以下は契約比較のための仮想計算です。市場相場、当サイトの見積、採択実績ではありません。着手金10万円、成功報酬10%、採択時の申請額2,000万円、交付決定額1,800万円、最終入金1,700万円と仮定します。

最終入金額が同じでも、計算基準だけで税込総額に33万円の差が出る例です。このほか最低報酬、上限、採択後支援料があれば加算・調整されます。消費税の取扱いも実際の契約で確認してください。

さらに、採択時に支払う契約なら補助金の入金前に資金が必要です。契約書には「いつ」「どの金額に」「何%を掛けるか」と、減額後の精算の有無まで明記してもらいます。

申請支援費用を補助対象経費へ入れない

公募要領は、事務局に提出する計画書・申請書・報告書等の作成提出費用と、事業者が行うべき手続きの代行費用を対象外としています。また、事業計画作成支援者への経費は「専門家経費」の対象外です。

補助事業そのものに必要な技術指導等の専門家経費と、補助金を申請するための支援料を混同しないでください。名称を「コンサル費」「専門家経費」に変えても、支援の実態が申請支援なら対象経費にできるわけではありません。公募要領 本文30ページ：専門家経費、公募要領 本文32ページ：書類作成・提出費用の除外、公募要領 本文33ページ：手続き代行費用等の除外が根拠です。

資金繰りでは、設備等の補助対象支出、補助対象外の支援料・税等、後から入る補助金を分けて管理します。申請支援料に補助率を掛けて自己負担を少なく見積もらないようにしてください。

契約内容と申請時の支援者申告を一致させる

外部支援を受けた場合は、申請システムに支援者名、支援内容、報酬予定額、契約期間を入力します。複数の支援者がいる場合は、全員分が必要です。契約書・見積書と申告内容を照合し、入力を省くよう求められても従わないでください。公募要領 本文37ページ：事業計画作成支援者の申告を確認します。

申請支援者から補助対象設備も購入する契約には、別の制約があります。公募要領では事業計画作成支援者とそのみなし同一事業者への発注・見積を認めていません。料金パッケージを検討するときも、支援契約と設備の調達先を確認してください。公募要領 本文54ページ：発注先の制約が根拠です。

初回相談で用意すると話が進みやすい情報

当サイトの初回相談は無料です。継続的な支援をご希望の場合は、支援範囲・費用を確認したうえで別途契約します。問い合わせだけで有料契約が成立することはありません。

• 現在の事業と、新しく取り組む製品・サービス・市場
• 従業員数、投資予定額、資金調達の見通し
• 既に作成した計画の有無と、助言を受けたい箇所
• 見積を依頼した相手と、申請準備の進み具合
• 初回相談だけか、継続支援も検討するか

関連：初回相談フォーム ／ 本人申請を前提にしたサポートの全体像 ／ 事業計画の書き方。資料確認日：2026年9月14日、公募要領1.2版。PDFリンクは表紙を含むページ番号です。