新事業進出・ものづくり補助金の申請サポート費用|見積もりで確かめる7項目
申請準備
公開: 2026年4月7日
更新: 2026年11月12日
読了目安: 3分
公募中 31件
この記事の結論
申請サポートの費用は、着手金・成功報酬の率・どの金額に掛けるか・いつ払うかをそろえて比べます。公的な相場の数字はなく、申請の支援料は補助の対象外です。事業計画の作成と電子申請はご本人が行う決まりで、当サイトは無料で相談を受けて提携先の専門家をご紹介します。
「申請代行費用」を比べる前に、頼める範囲を確かめる
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画は申請者自身が作り、電子申請も申請者自身が行います。公募要領は、外部支援者の助言を受けることは差し支えないとしたうえで「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」と書いています。
そのため「丸投げ」「代筆込み」をうたうサービスを料金だけで比べても意味がありません。何を誰が行うのかを先に確かめます。根拠は公募要領(第2回)本文1ページ:外部支援者活用時の注意と本文37ページ:申請の方法です。
| 頼む内容の例 | 支援者に確かめること | 自社で行うこと |
|---|
| 制度・申請枠の確認 | どの枠で検討し、どこまで条件を一緒に確かめるか | 事実の資料を示し、申請するかを決める |
| 市場・計画への助言 | 相談の回数、見てもらう範囲、返事の期限 | 市場の調べ、計画の作成と直し |
| 数字の計画への助言 | 売上・給与・投資・資金繰りのどこまで見るか | 数字を出し、根拠を示す |
| 申請の手順の案内 | 操作の説明の範囲と問い合わせへの対応 | GビズIDを自社で管理し、本人が申請する |
| 採択後の助言 | 交付申請・実績報告などが含まれるか | 事業の実施、資料の保存、報告 |
公的な「相場」の数字はない。公募要領は高すぎる成功報酬に注意を促している
当サイトが確かめた公式の資料(第2回公募要領・事務局のよくある質問・旧・新事業進出補助金の第4回の採択結果の概要)には、申請サポートの料金の相場を示す数字はありません。このため本記事でも、根拠のない「相場は◯%」は書いていません。
一方で公募要領は、外部の支援を受ける場合の注意として、次のような業者に気をつけるよう書いています(本文1ページ)。
- 提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
- 金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
- 費用の水増しなど申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
事務局は申請支援の実態を調べ、トラブルの通報窓口(専用フォーム)を設けています。見積が高いか安いかは、次の節の7項目をそろえ、同じ範囲・同じ期間で複数の相手に見積を頼んで比べてください。
見積書で確かめる7項目
金額の大小だけでなく、同じ支援範囲・同じ期間を条件に見積を頼みます。
| 確認項目 | 契約の前に確かめる内容 |
|---|
| 初回相談 | 無料の範囲、時間、資料を見てもらえるか |
| 着手金・固定費 | 税抜・税込、支払日、何回の相談まで含むか |
| 成功報酬 | 率と最低額、上限額、どの金額を基準にするか |
| 成功の定義 | 採択、交付決定、実際の入金のどの時点か |
| 追加費用 | 見直しの追加、計画の変更、実績報告などの扱い |
| 不採択・減額・取消 | 着手金、成功報酬、再支援、返金・精算の条件 |
| 解約と引継ぎ | 途中で解約した時の支払額、自社の資料の返却・利用条件 |
「成功報酬10%」だけでは総額は決まりません。計算の基準が申請額・採択額・交付決定額・実際の入金額のどれかで、同じ率でも請求額が変わります。口頭の説明と契約書が食い違っていないかを確かめてください。
仮の例:同じ10%でも報酬額が変わる
以下は契約を比べるための仮の計算です。市場の相場、当サイトや提携先の料金、採択の実績ではありません。着手金10万円、成功報酬10%、採択時の申請額2,000万円、交付決定額1,800万円、最終の入金1,700万円と仮定します。
| 成功報酬の計算の基準 | 成功報酬・税抜 | 着手金との合計・税抜 | 消費税10%と仮定した合計 |
|---|
| 採択時の申請額2,000万円 | 200万円 | 210万円 | 231万円 |
| 交付決定額1,800万円 | 180万円 | 190万円 | 209万円 |
| 最終の入金1,700万円 | 170万円 | 180万円 | 198万円 |
最終の入金額が同じでも、計算の基準だけで税込の総額に33万円の差が出る例です。このほか最低報酬、上限、採択後の支援料があれば足し引きされます。消費税の扱いも実際の契約で確かめてください。
公募要領は、採択の結果が交付決定を保証するものではなく、交付申請の精査で申請額から減額または全額対象外になる場合があると書いています(本文1ページ:補助金額の減額)。採択の時点で払う契約なら、補助金が入る前に資金が要ります。契約書に「いつ」「どの金額に」「何%を掛けるか」と、減額された時の精算まで書いてもらいます。
申請の支援料は補助の対象経費に入れない
公募要領は、事務局に出す事業計画書・申請書・報告書などの書類作成・提出に係る費用と、事業者が行うべき手続きの代行費用を補助の対象外としています。また「事業計画書の作成支援者に対する経費は、専門家経費の対象外」です。
補助事業そのものに要る技術指導などの専門家経費と、補助金を申請するための支援料を混ぜないでください。名目を「コンサル費」「専門家経費」に変えても、中身が申請の支援なら対象経費にはなりません。根拠は本文30ページ:専門家経費、本文32ページ:書類作成・提出に係る費用、本文33ページ:手続きの代行費用です。
資金繰りでは、設備などの補助対象の支出、対象外の支援料・税など、後から入る補助金を分けて管理します。支援料に補助率を掛けて自己負担を少なく見積もらないようにしてください。
「書類作成込み」の料金は、名目に関係なく中身を確かめる
報酬を得て官公署に出す書類を作る仕事は、行政書士法で原則として行政書士・行政書士法人の業務とされています。2026年1月1日に施行された改正(令和7年法律第65号)で、同法第19条は「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として行うことができない、という書き方になりました(e-Gov法令検索:行政書士法)。
ただし、この補助金の事業計画は、資格の有無にかかわらず申請者自身が作る決まりです。見積の名目が「コンサル料」「サポート料」でも、何を作る契約なのかを書面で確かめてください。個別の契約が法律に当たるかどうかは具体的な業務の中身で決まるため、本記事は特定の業者や契約の適否を判断するものではありません。
契約の中身と申請時の支援者の申告をそろえる
事業計画作成支援者がいる場合は、電子申請システムに「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬(予定)額」「契約期間」を書きます。複数の支援者から支援を受ける場合は全員分が要ります。支援を受けているのに入力していない場合は、不採択・採択取消・交付決定取消になります(本文37ページ)。入力を省くよう求められても従わないでください。
申請の支援者から補助の対象の設備も買う契約には、別の制約があります。公募要領は、金融機関確認書を出した金融機関や事業計画作成支援者(それぞれのみなし同一事業者を含む)への発注・見積もりを認めていません(本文54ページ)。料金のセットを比べる時も、支援の契約と設備の買い先を分けて確かめてください。
当サイトの無料相談でできること・できないこと
当サイトは相談の取次ぎ窓口です。いただいた内容をもとに、提携先の専門家をご紹介します。当サイトが事業計画などの書類を作ったり、申請を代わりに行ったりすることはありません。初回の相談は無料で、問い合わせだけで有料の契約が成り立つことはありません。継続して支援を受けるかどうか、その範囲と費用は、ご紹介した専門家と直接ご確認ください。
相談の時にあると話が早い情報:
- 今の事業と、新しく取り組む製品・サービス・市場
- 従業員数、投資の予定額、資金の見通し(補助金は後から入ります)
- 作りかけの計画の有無と、助言がほしい箇所
- ほかに見積を頼んだ相手と、準備の進み具合
- 初回の相談だけか、継続した支援も考えているか
関連:申請代行は頼めるか(頼める範囲の全体) / 自分で申請する手順と事業計画書 / 第2回の締切に間に合う準備 / 採択率(旧2制度の実績)。資料の確認日:2026年11月12日、公募要領(第2回)1.0版。PDFのリンクは表紙を含むページ番号です。
本人申請を進めるために専門家へ相談する
新制度では事業計画の作成・電子申請は申請者本人が行います。専門家には検討や改善への助言を依頼できます。初回相談と継続支援の契約・料金を区別し、外部支援者等の申告も確認してください。