新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請サポート

「申請代行」を探している方へ：本人作成・本人申請が必要です

第1回公募要領では、事業計画の作成自体を外部支援者が行うことは認められていません。申請者が自ら作成し、内容を理解・確認したうえで電子申請します。外部支援者には、計画の検討やブラッシュアップのための助言を依頼できます。

作成や申請を他人に任せたことが判明すると、不採択・採択取消・交付決定取消の対象となります。電子申請システムに代理申請の委任関係を管理する機能はありません。GビズID・パスワードを支援者に渡さないでください。

出典：第1回公募要領1.2版「外部支援者活用時の注意」（本文1ページ）、「申請の方法」（本文37ページ）。

自社と支援者の役割

支援を受けた場合は、申請システムで支援者名・支援内容・報酬予定額・契約期間を申告します。複数の支援者がいる場合は、すべて記載します。

初回相談と継続支援の費用

当サイト経由の初回相談は無料です。継続的な支援は、必要な内容を確認して個別に範囲・費用をご案内します。問い合わせだけで有料契約が成立することはありません。

新制度について一律の料金や成功報酬率は掲載していません。契約前に、以下を見積書・契約書で確認してください。

補助金は採択直後に入金されるものではありません。支援料や設備代金の支払時期を確認し、補助金の入金までを含めて資金繰りを計画してください。「補助金で支払えるから負担がない」とは限りません。

支援者を選ぶときの確認ポイント

• 第1回公募要領に沿って、本人作成・本人申請を前提に助言するか。
• 新製品開発・新市場進出・輸出のどの分野に対応し、自社の事業を理解できるか。
• 支援内容、担当者、契約期間、料金の計算方法が明確か。
• 実績は制度名・公募回・対象期間・母数を確認できるか。旧制度の実績を新制度の実績としていないか。
• 採択だけでなく、投資・賃上げ・報告を自社で継続できる計画かどうかも確認するか。

新制度の第1回採択結果は未発表です。「必ず採択される」「第1回だから簡単に通る」といった説明を根拠に契約しないでください。会社全体の計画については、よろず支援拠点等の公的相談窓口も利用できます。

初回相談から申請まで

1. 相談内容を送る。現在の事業、新しく取り組みたい内容、従業員規模、投資予定額が分かる範囲でお知らせください。
2. 確認事項を整理する。3枠のどれを検討するか、対象者・賃上げ・資金繰り等の条件、必要な資料を確認します。
3. 継続支援を検討する。ご希望の場合に限り、内容・費用・契約条件をご確認いただきます。
4. 自社で事業計画を作成する。外部助言を踏まえ、数値の根拠と実行体制を整理します。
5. 自社で電子申請する。支援者情報も申告し、2026年10月30日18時までに提出します。

GビズIDプライム、一般事業主行動計画の策定・公表、決算書等の準備にも時間が必要です。詳細は公募スケジュールをご覧ください。

申請サポートのよくある質問

• Q 専門家に申請を丸ごと任せられますか？
  事業計画の作成と電子申請は申請者本人が行います。外部支援者は助言やブラッシュアップを支援できますが、作成・申請の代行を前提に契約できません。支援者名・支援内容・報酬予定額・契約期間の申告が必要です。GビズIDを第三者へ渡さないでください。
• Q 相談・支援には費用がかかりますか？
  当サイトの初回相談受付は無料です。専門家による継続支援は別途契約となる場合があるため、着手金・成功報酬・採択後の支援範囲・支払時期を契約前に確認してください。
• Q 第1回の申請締切はいつですか？
  申請受付は2026年9月30日、締切は10月30日18時です。採択発表は2027年1月頃の予定です。第2回以降の日程は2026年9月14日時点で未発表です。
• Q 資格を持つ専門家なら事業計画を代筆してもよいですか？
  第1回公募要領では、外部支援者の助言は認められていますが、事業計画の作成自体は申請者が行う必要があります。支援者の資格や認定の有無を理由に、このルールが免除されるわけではありません。
• Q 支援を受ければ採択されますか？
  採択は審査によって決まり、外部支援の利用や料金の高さが採択を保証するものではありません。第1回の採択結果は未発表であり、新制度の採択実績を示すことはできません。
• Q 金融機関の確認書は全員に必要ですか？
  公募要領では、金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合に、金融機関による確認書が必要とされています。必要な添付書類は申請枠や特例・加点等でも異なるため、自社の申請内容に合わせて確認してください。