新事業進出・ものづくり補助金の申請代行は頼める? 任せられる範囲と相談先
結論:この補助金は、事業計画の作成と電子申請を申請者本人が行う決まりで、計画づくりから申請までを丸ごと任せる「申請代行」は認められていません。専門家に頼めるのは、計画の検討やブラッシュアップのための助言です。当サイトは相談の取次ぎ窓口として、無料でご相談を伺い、提携先の専門家をご紹介します。
制度情報の確認日:2026年11月12日(公募要領 第2回 1.0版)。第1回は10月30日(金) 18:00で締め切りました。第2回は11月30日(月)から受付の予定で、締切は12月25日(金) 15:00。(11月22日(日)時点で事務局の発表を確認)
第2回の2026年12月25日15時締切に向けた準備を無料で相談
どの枠で検討するか、何から準備するかを伺い、提携先の専門家をご紹介します。当サイトは書類の作成・申請の代行はしていません。初回の相談は無料です。
申請の準備に役立つページ
「申請代行」を探している方へ:本人作成・本人申請が決まりです
公募要領は、外部支援者の助言を受けることは差し支えないとしたうえで「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」と書いています。入力した内容も、申請者自身が理解し確認して、申請者自身が申請します。電子申請システムに代理申請の委任関係を管理する機能はなく、申請者自身による申請と認められない申請は不採択です。
GビズIDとパスワードを外部支援者などの第三者に教えることは「GビズID利用規約」第10条に反する行為とされています。支援者に渡さないでください。
出典:公募要領(第2回)本文1ページ「外部支援者活用時の注意」、本文37ページ「申請の方法」。
自社と支援者の役割
| 項目 | 申請者が行うこと | 外部支援者に相談できること |
|---|---|---|
| 事業の構想 | 自社の課題・新しい顧客・提供する価値を決める | 市場の調べ方、事業の仮説への助言 |
| 事業計画 | 根拠の資料を集め、自ら作成し、内容に責任を持つ | 審査項目との対応、説明の不足や矛盾の指摘 |
| 数字の計画 | 売上・投資・賃上げ・資金繰りの根拠を整理する | 計算や前提の整合の確認、改善の助言 |
| 電子申請 | 自ら入力内容を理解・確認して申請する | 公式のマニュアルに沿った手順の案内 |
| 口頭審査 | 申請事業者自身(法人代表者等)が受ける | 同席はできない(事業計画作成支援者・経営コンサルタント等の同席は一切認められない) |
| 採択後 | 交付申請、事業の実施、実績報告・事業化状況報告などに対応する | 契約した範囲での進め方・資料整理の助言 |
支援を受けた場合は、電子申請システムに事業計画作成支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間を書きます。複数の支援者がいる場合はすべて書きます。書かなかった場合は不採択・採択取消・交付決定取消になります。口頭審査の決まりは本文51ページにあります。
報酬を得て書類を作るのは有資格者の仕事。それでも、この補助金の計画は本人が作る
報酬を得て官公署に出す書類を作る仕事は、行政書士法で原則として行政書士・行政書士法人の業務とされています。2026年1月1日に施行された改正(令和7年法律第65号)で、同法第19条は「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業として行うことができない、という書き方になりました(e-Gov法令検索:行政書士法)。
ただし、この補助金の事業計画は、資格の有無にかかわらず申請者自身が作る決まりです。「コンサル料」「サポート料」などの名目でも、何を作る契約かを書面で確かめてください。個別の契約が法律に当たるかどうかは業務の中身で決まるため、このページは特定の業者や契約の適否を判断するものではありません。
当サイトの無料相談でできること
相談を伺う(無料)
今の事業、新しく取り組みたいこと、従業員数、投資の予定額など、分かる範囲で伺います。初回の相談は無料で、問い合わせだけで有料の契約が成り立つことはありません。
提携先の専門家をご紹介する
当サイトは相談の取次ぎ窓口です。ご相談の内容に合う提携先の専門家をご紹介します。継続して支援を受けるかどうか、その範囲と費用は、専門家と直接ご確認ください。
書類の作成・申請の代行はしない
当サイトが事業計画などの書類を作ったり、申請を代わりに行ったりすることはありません。計画の作成と電子申請はご本人が行います。
継続支援の費用を確かめる
公式の資料に、申請サポートの料金の相場を示す数字はありません。公募要領は、サービスの内容とかい離した高額な成功報酬を請求する、金額や条件が不透明な契約を結ぶ、作成支援者名を書かないよう求める、といった行為に注意するよう書いています(本文1ページ)。契約の前に、次を見積書・契約書で確かめてください。
| 確認項目 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 着手金・固定費 | 金額、消費税、不採択や途中で解約した時の扱い |
| 成功報酬 | 率、計算の基準の金額、最低報酬・上限の有無 |
| 支払時期 | 採択時・交付決定時・入金後のどの段階で払うか |
| 支援範囲 | 相談の回数、計画への助言、採択後の支援と追加費用 |
| 不採択・減額・取消 | 費用がかかる条件、精算・返金・再相談の扱い |
申請の支援料は補助の対象経費になりません(事業計画書の作成支援者に対する経費は専門家経費の対象外・書類作成や手続きの代行の費用も対象外)。補助金は事業を実施し、実績報告と確定検査を経てから支払われるため、支援料や設備代の支払時期を含めて資金繰りを計画してください。詳しくは申請サポートの費用にまとめています。
支援者を選ぶ時の確認点
- 本人作成・本人申請を前提に助言するか(「丸投げでよい」「代わりに出す」と言わないか)。
- 新製品の開発・新市場への進出・輸出のどの分野に強く、自社の事業を理解できるか。
- 支援の内容、担当者、契約期間、料金の計算方法が書面で分かるか。
- 実績は、制度名・公募回・期間・母数まで確かめられるか。前身の制度の実績を新制度の実績としていないか。
- 採択だけでなく、投資・賃上げ・報告を自社で続けられる計画かどうかも一緒に見るか。
「必ず採択される」といった説明を根拠に契約しないでください。会社全体の事業計画については、よろず支援拠点などの公的な相談窓口も使えます(公募要領 本文2ページ・事務局のよくある質問 Q57)。
相談から申請まで
- 1
相談の内容を送る
今の事業、新しく取り組みたいこと、従業員数、投資の予定額が分かる範囲でお知らせください。
- 2
確かめることを整理する
3つの枠のどれで検討するか、対象者・賃上げ・資金繰りなどの条件、要る資料を確かめます。
- 3
提携先の専門家をご紹介する
継続した助言を希望される場合、範囲・費用・契約条件は専門家と直接ご確認いただきます。
- 4
自社で事業計画を作る
助言を踏まえて、数字の根拠と実施の体制を整理します。GビズIDプライム(発行に1週間程度)と一般事業主行動計画の公表(1〜2週間程度)は先に始めます。
- 5
自社で電子申請する
支援者の情報も申告します。第1回は10月30日(金) 18:00で締め切りました。第2回は11月30日(月)から受付の予定で、締切は12月25日(金) 15:00。(11月22日(日)時点で事務局の発表を確認)
締切から逆算した段取りは第2回の締切に間に合う準備、日程の一覧は公募スケジュールをご覧ください。
申請代行・申請サポートのよくある質問
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事業計画の作成と電子申請は申請者本人が行います。外部支援者は助言やブラッシュアップを支援できますが、作成・申請の代行を前提に契約できません。支援者名・支援内容・報酬予定額・契約期間の申告が必要です。GビズIDを第三者へ渡さないでください。
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当サイトの初回相談受付は無料です。専門家による継続支援は別途契約となる場合があるため、着手金・成功報酬・採択後の支援範囲・支払時期を契約前に確認してください。
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第1回は10月30日(金) 18:00で締め切りました。第2回は11月30日(月)から受付の予定で、締切は12月25日(金) 15:00。(11月22日(日)時点で事務局の発表を確認)第1回の採択発表は2027年1月頃の予定です。
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当サイトは書類の作成や申請の代行をしていません。相談の取次ぎ窓口として、ご相談の内容を伺い、提携先の専門家をご紹介します。初回の相談は無料で、継続した支援の範囲と費用はご紹介した専門家と直接ご確認ください。
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公募要領(第2回)は、外部支援者の助言は差し支えないとしたうえで、事業計画は必ず申請者自身で作成し、作成自体を申請者以外が行うことは認めないとしています。支援者の資格や認定の有無で、この決まりが免除されることはありません。
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作成を申請者以外が行ったことが分かると、不採択・採択取消・交付決定取消になります。申請者自身による申請と認められない場合も不採択です。GビズIDとパスワードを第三者に渡すことは、GビズIDの利用規約に反します。
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採択は審査委員会が事業計画の中身で決めます。外部支援の利用や料金の高さで採択が約束されることはありません。前身の制度の採択率は、当サイトの採択率の記事にまとめています。
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金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合だけ必要です。自己資金だけで実施する場合は提出不要と、事務局のよくある質問(Q20)が答えています。
申請の準備について無料で相談する
新製品の開発、新しい市場への進出、輸出に向けた投資の構想をお聞かせください。当サイトは相談の取次ぎ窓口で、提携先の専門家をご紹介します(書類の作成・申請の代行はしていません)。初回の相談は無料です。
出典:公募要領(第2回)1.0版(ページは本文のページ番号。PDFでは表紙の分だけ1つ後ろ)・事務局のよくあるご質問(Q20・Q57)・行政書士法。確認日:2026年11月12日。