新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の見積書・相見積もりのルール

税抜50万円は「発注先ごとの合計」で判定する

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の交付申請では、経済性を確かめるため複数の見積を比較し、最低価格の相手を選ぶことが求められます。契約先1件当たりの見積額合計が税抜50万円以上なら、同一条件で3者以上の見積が必要です。公募要領 本文54ページ：価格の妥当性の確認に規定されています。

「1社から仕様違いの見積を3枚もらう」ことは、3者の相見積にはなりません。また、同じ発注先の機械本体と付属品を別の見積書に分けても、合計額を確認する必要があります。

上表は判定方法の説明用で、特定の設備の対象可否を示すものではありません。税込価格しか分からない見積書は、税抜額と消費税を分けてもらいます。

3社へ同じ依頼条件を渡す

価格だけ並べても、数量・設置作業・保証期間が違えば比較できません。最初に自社の必要条件を1枚にし、各社へ同じ版を渡すと不足の照会を減らせます。以下は依頼項目の整理例です。

例えばA社120万円が設置費込み、B社115万円が本体のみなら、そのままB社を最安と判断できません。必要な設置費を含めた同条件の見積を再依頼します。採用仕様が固まっていない場合も、比較前に必要条件をそろえてください。

中古設備・建物・広告は追加ルールを確認する

中古設備と建物は公募要領 本文28ページ：機械・システム、建物費、広告・ウェブサイトは公募要領 本文31ページ：広告宣伝・販売促進費が根拠です。例えば税抜30万円の広告費でも「50万円未満だから1社だけでよい」とは判断できません。

見積先の資格・実績・支援者との関係を調べる

公募要領では、販売実績が全くない業者や、実体のない会社等からの見積は認められません。必要な許可等がなく、対象となる工事や販売を行えない相手も不可です。会社概要だけでなく、取り扱い内容・実績・必要な許可を確認してください。

事業計画作成支援者、金融機関確認書を発行した金融機関への発注・見積も認められていません。これらの「みなし同一事業者」に当たる会社も含まれます。支援者が販売会社を紹介する場合も、両者の資本・代表者等の関係を自社で確認し、関係が不明なまま進めないでください。公募要領 本文54ページ：見積先・発注先の制約が根拠です。

取引先の回答や確認資料は、見積比較表と一緒に保存すると後から確認できます。確認担当を1人決め、口頭の説明だけで済ませない運用にすると整理しやすくなります。

見積の取得から発注までを分けて記録する

見積取得は申請準備中に行えますが、交付決定前の契約・発注は補助対象になりません。公募要領 本文55ページ：事前着手の禁止を確認し、販売会社にも見積依頼段階であることを伝えます。

3者の見積を取得できない、同じ条件で比較できない、希望先が最低価格でない場合は、自己判断で「理由書があれば必ずよい」とせず、契約・発注前に公式窓口で必要な扱いを確認してください。本記事では、旧制度の例外を新制度へ流用していません。

関連：応募から交付申請までの流れ ／ 外部支援費用と契約の確認。資料確認日：2026年9月14日、公募要領1.2版。PDFリンクは表紙を含むページ番号です。