一概にいえませんが、補助金特化コンサル会社は多数の案件経験と標準化されたプロセスにより安定した採択率を維持する傾向があります。一方、実績豊富な中小企業診断士個人は経営者との密な連携が取れるため、事業の本質を掴んだ計画書が書けるという強みがあります。どちらを選ぶにしても採択実績の確認が最重要です。

補助金特化コンサル会社またはチームを組める中小企業診断士への依頼をおすすめします。大型案件は事業計画書のボリューム・財務計画の複雑さ・口頭審査の難易度が高くなるため、1人のコンサルタントより複数の専門家がチームで取り組む体制が有利です。

補助金申請の専門性という観点ではよろず支援拠点が優れています。よろず支援拠点には中小企業診断士が常駐しており、補助金申請の支援実績も豊富です。商工会議所は地域の専門家ネットワークへのアクセスや認定支援機関の紹介に強みがあります。両方に相談して、より質の高いアドバイスを提供してくれる方を活用することをおすすめします。

金融機関は認定支援機関として登録されており、確認書の発行は可能です。また、補助金と融資を組み合わせた資金調達全体のコーディネートに強みがあります。ただし事業計画書の作成支援という観点では、専門のコンサルタントと比べると質にばらつきがあります。確認書発行と融資相談を目的とする場合に活用するのが適切です。

補助金申請を専門とする行政書士であれば事業計画書の品質は高い傾向があります。しかし行政書士の本来の専門は書類作成であるため、事業戦略・市場分析の質は中小企業診断士と比べると劣る場合があります。行政書士を選ぶ場合は補助金申請の採択実績を必ず確認してください。

3社以上に同時並行で無料相談を申し込み、以下の点を比較してください。①新事業進出補助金（または事業再構築補助金）の採択実績件数と採択率、②担当者の資格と経歴、③見積もり金額と業務範囲の詳細、④初回相談でのアドバイスの質（具体的な改善提案があるか）。この比較で最適なコンサルを選べます。