複利で計算する例
対象となる一人当たり給与支給総額が基準年400万円と仮定すると、年平均3.5%増の3年後は400万円×1.035の3乗で約443.5万円です。実際は公募要領で定める対象者・対象給与の算定方法を使います。人員を増やして総額を上げただけでは一人当たりの条件を満たしたとはいえません。
最低賃金と返還規定を確認
基本は事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることです。賃上げ・最賃の目標未達には返還規定があり、条件や例外によって扱いが異なります。一律全額返還や自動免除と決めつけず、要領の計算式と報告方法を確認してください。
全国共通の申請前チェックと詳しい案内
第1回の申請受付は2026年9月30日に始まり、締切は10月30日18時です（2026年10月22日時点で受付中）。従業員0人は対象外で、新事業進出枠は創業1年未満も対象外です。事業計画の作成・電子申請は本人が行います。公式要領の枠別条件・賃上げ・必須経費を確認し、交付決定前に発注しないでください。
確認した公式資料
中小機構の公式サイト・第1回公募要領1.2版を参照しています。制度情報の確認日：2026年9月14日。最新の公式資料が優先されます。
