個人事業主は新事業進出補助金の対象か
新事業進出補助金の申請対象には個人事業主も含まれます。ただし、補助率・補助上限額・申請要件において法人と同等の扱いになるため、事業規模・付加価値額・賃上げ計画の要件を正確に把握することが重要です。
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者（個人事業主含む） | 1/2 | 最大9,000万円 | 常時使用する従業員数が業種別上限以下 |
| 小規模事業者（個人事業主が多い） | 1/2 | 最大9,000万円（要件同じ） | 商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下 |
個人事業主が特に注意すべき要件
個人事業主の場合、「給与支給総額」の計算が法人と異なる場合があります。事業主本人への報酬（事業所得からの生活費）は給与支給総額に含まれません。賃上げ要件の達成が困難なケースがあるため、申請前に認定支援機関・顧問税理士と要件充足を確認してください。
個人事業主が補助金申請代行・申請サポートを依頼するメリット
個人事業主が補助金申請代行・申請サポートを依頼することには、法人よりも大きなメリットがある場合があります。
個人事業主が申請代行を依頼する主なメリット
- 経営管理と申請作業の両立：個人事業主は管理スタッフがいないため、申請に必要な50〜100時間の確保が特に困難。コンサルへの依頼で本業を維持しながら申請できる
- 財務データの整理支援：個人事業主の財務管理は法人より複雑な場合があり（事業所得と生活費の分離等）、認定支援機関・税理士のサポートが特に有効
- 事業計画書の専門的な構成：個人事業主は経営計画書を作成した経験が少ない場合が多く、コンサルによる骨格構成が採択率向上に直結する
- 認定支援機関との連携：個人事業主の顧問税理士が認定支援機関に登録していないケースもある。コンサルが認定支援機関を紹介・調整してくれることで確認書取得がスムーズになる
- 口頭審査対策：初めての補助金申請では口頭審査に不安を感じる個人事業主が多い。コンサルによる模擬面接で自信をつけられる
個人事業主の補助金申請代行費用相場
個人事業主の申請代行費用は法人と基本的に同じ体系ですが、補助金額が比較的小さいケースが多いため、実際の費用も法人より低くなる傾向があります。
| 補助金額 | 着手金相場 | 成功報酬相場（率） | 成功報酬額 | 総費用 |
|---|---|---|---|---|
| 100〜300万円 | 10〜15万円 | 15〜20% | 15〜60万円 | 25〜75万円 |
| 300〜1,000万円 | 15〜25万円 | 12〜15% | 36〜150万円 | 51〜175万円 |
| 1,000〜3,000万円 | 20〜40万円 | 10〜12% | 100〜360万円 | 120〜400万円 |
個人事業主向けのコスト削減策
個人事業主が費用を抑えるには、よろず支援拠点（無料）と顧問税理士への確認書依頼を組み合わせたハイブリッド申請が最適です。事業計画書の骨子を自分で作成し、添削のみを専門家に依頼すれば費用を10〜20万円程度に抑えられます。
