新事業進出補助金の申請代行に必要な資格｜行政書士・診断士・社労士比較

申請代行・申請サポートに関わる資格の概要

新事業進出補助金の申請代行・申請サポートに関係する資格は複数あります。それぞれの役割と業務範囲を正確に理解した上で依頼先を選んでください。

資格	申請代行での役割	認定支援機関登録	費用相場
中小企業診断士	事業計画書作成・コンサルティング	可能（個人登録）	着手金10〜30万円＋成功報酬10〜15%
行政書士	申請書類作成・電子申請代行	可能（個人登録）	着手金10〜25万円＋成功報酬10〜15%
税理士	財務計画・確認書発行	可能（個人登録）	顧問料内〜20万円程度
公認会計士	財務計画・確認書発行	可能（個人登録）	着手金15〜40万円
弁護士	法的観点からのアドバイス・確認書	可能（個人登録）	高額になりやすい。補助金特化は少ない
社会保険労務士	労働関係（賃上げ計画等）のアドバイス	不可（単独では認定支援機関になれない）	アドバイス料として別途発生

中小企業診断士が申請代行・申請サポートを行う場合の強み

中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格であり、新事業進出補助金のような事業計画書の品質が重視される補助金では特に強みを発揮します。

中小企業診断士の強みと適した業務

強み	具体的な業務
経営戦略の立案・分析	SWOT分析・競合分析・差別化戦略の策定
財務分析・収益計画	付加価値額の計算・5年間収益シミュレーション
市場分析	市場規模・ターゲット顧客・参入障壁の分析
補助金実績	事業再構築補助金での豊富な支援実績を持つ診断士が多い
認定支援機関登録	診断士として認定支援機関に登録→確認書の発行も対応可能

行政書士が申請代行・申請サポートを行う場合の強み

行政書士は行政書類の作成・提出を独占業務とする国家資格です。補助金申請書類の法的な作成においては最も適格な資格です。

行政書士の強みと注意点

項目	内容
強み	行政機関への書類提出に関する法的権限を持つ
強み	申請書類の形式的な正確さに精通している
強み	認定支援機関への登録が可能
注意点	経営戦略・市場分析には中小企業診断士と比べて専門性が低い場合がある
注意点	財務計画の詳細は税理士との連携が必要な場合がある
選ぶ際のポイント	補助金申請を専門とする行政書士か、補助金実績を確認すること

税理士・社労士が申請サポートに関与する場合の役割

新事業進出補助金では財務計画と賃上げ計画が重要な審査項目です。税理士と社会保険労務士はそれぞれ専門性の高い役割を担います。

税理士の役割

• 認定支援機関の確認書発行：税理士は認定支援機関に登録でき、事業計画書を確認した上で確認書を発行できます。顧問税理士が対応できる場合が多い
• 付加価値額計算：損益計算書・製造原価報告書から正確な付加価値額を計算できます
• 財務計画の精度向上：5年間の収益計画を税務・財務の観点から適正化できます
• 費用：顧問契約内で対応、または別途5〜20万円程度が一般的

社会保険労務士の役割

• 賃上げ計画の策定：給与支給総額の4%増・1人あたり賃金4%増の計画を労務的観点からサポート
• 大幅賃上げ特例の活用：給与支給総額6%増・1人あたり賃金6%増の達成計画を精緻化
• ただし単独では認定支援機関になれない：社労士は認定支援機関への単独登録が認められていません。確認書は別途税理士等が発行する必要があります
• 費用：アドバイス料として別途3〜10万円程度

複数の専門家を組み合わせた申請代行チームの構成

大型案件（補助金額1,000万円超）では、複数の専門家がそれぞれの強みを持ち寄るチームアプローチが最も採択率を高めます。

役割	担当者	業務内容
リード（全体統括）	中小企業診断士	事業計画書の作成・全体構成・審査対策
財務担当	税理士（認定支援機関）	付加価値額計算・収益計画・確認書発行
労務担当	社会保険労務士	賃上げ計画・人件費管理
書類担当	行政書士（必要な場合）	申請書類の法的な形式確認・提出支援

詳しい資格の選び方は申請代行のおすすめ選び方を、認定支援機関については認定支援機関の詳細をご覧ください。

資格なしのコンサルへの依頼は問題があるか

資格のないコンサルティング会社・個人コンサルタントへの依頼については、以下の点を確認してください。

• 事業計画書の作成・コンサルティングは資格不要で適法
• 認定支援機関の確認書発行は資格保有者・登録機関のみ対応可能（別途手配が必要）
• 採択実績・採択率を確認し、実力のある無資格コンサルを選ぶことは有効な選択肢
• 行政機関への書類代理提出を行う場合は行政書士が担当するか確認