新事業進出補助金の申請代行を安く依頼する方法【費用を抑えるコツ】

よろず支援拠点（無料）を活用しながら、経営者自身が事業計画書の骨子を作成し、専門家には添削と認定支援機関の確認書発行のみ依頼する「ハイブリッド申請」が最も費用対効果が高い方法です。この方法で費用を10〜25万円程度に抑えられます。

補助金300万円で成功報酬15%なら成功報酬は45万円です。これに着手金を加えると総費用が60〜70万円になります。自力申請で補助金300万円を受け取れば純利益は300万円ですが、申請代行に依頼すると240万円程度になります。よろず支援拠点の無料支援を活用して自力申請を試みることが費用対効果の観点から合理的です。

採択された場合の総費用は着手金型より高くなることが多いです。例えば補助金1,000万円で完全成功報酬20%なら200万円の費用です。着手金型（着手金20万円＋成功報酬12%）なら140万円です。「着手金を払いたくない」という資金繰りの問題を解決するには有効ですが、費用の絶対額は高くなります。

まずよろず支援拠点に相談し、専門家のアドバイスを受けながら骨子を作成することをおすすめします。また、事業再構築補助金の採択事例（中小企業庁が公開）を参考にして計画書の構成を学ぶことも有効です。骨子作成に2〜3週間かけた後、専門家に添削のみ依頼する流れが費用対効果の高いアプローチです。

商工会議所・商工会の会員であれば経営指導員による補助金申請支援を無料または低コストで受けられます。非会員の場合も相談は可能ですが、継続的な支援には会員登録が必要な場合があります。年会費（数万円）を払って会員になる方が、申請代行費用全体を抑えられる場合があります。

相場より大幅に安い業者（着手金3万円以下・成功報酬5%以下など）は、事業計画書の品質が低い・同じテンプレートを使い回す・採択率が低いリスクがあります。安さだけで選ぶ場合は必ず採択実績件数・採択率・担当者の資格・業務範囲を詳細に確認してください。不採択になれば申請にかけた時間と費用が全て無駄になります。