新事業進出補助金で認定支援機関が必須の理由
新事業進出補助金の申請には、認定支援機関（正式名称：認定経営革新等支援機関）による「確認書」の取得が必須です。この確認書がなければjGrantsでの電子申請を完了できません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 確認書の正式名称 | 「認定経営革新等支援機関確認書」 |
| 確認書の役割 | 事業計画書の内容を認定支援機関が確認・署名したことを証明 |
| 発行できる機関 | 認定支援機関に登録された機関のみ |
| 費用 | 無料〜数万円（機関によって異なる） |
| 取得タイミング | 申請書類の準備が完了した後、電子申請前 |
確認書なしでは申請不可
認定支援機関の確認書は申請書類に添付が必須です。締切直前に確認書の取得が間に合わなかったケースが多く報告されています。認定支援機関との調整は申請準備の初期段階から開始してください。確認書の発行には機関によって1〜2週間かかる場合があります。
認定支援機関の種類と特徴
認定支援機関に登録できる機関は多様です。代表的な機関の種類と特徴を比較します。
| 機関種別 | 主な強み | 確認書費用 | 申請代行対応 |
|---|---|---|---|
| 税理士・税理士法人 | 財務計画・付加価値額計算 | 顧問料内〜5万円 | ○（補助金経験のある税理士は対応可） |
| 公認会計士・監査法人 | 大型案件の財務分析 | 数万円〜 | △（補助金特化は少ない） |
| 中小企業診断士 | 事業計画書の全体構成・戦略立案 | 5〜15万円 | ○（補助金支援を専門とする診断士が多い） |
| 行政書士 | 申請書類の法的正確さ | 5〜10万円 | ○（補助金経験次第） |
| 弁護士 | 法的観点からのリスク評価 | 高額になりやすい | △（専門外の場合が多い） |
| 商工会議所・商工会 | 地域の中小企業支援ネットワーク | 無料〜数万円 | △（支援レベルにばらつき） |
| 金融機関（銀行・信用金庫） | 融資と一体化した事業計画策定 | 無料〜 | △（融資連携が前提） |
認定支援機関の探し方
認定支援機関を探すための主な方法を紹介します。
認定支援機関の検索方法
- 認定経営革新等支援機関検索ツール（中小企業庁）：keieiryoku.go.jpで地域・業種・機関種別を指定して検索。全国の登録機関をデータベースで確認できます
- 顧問税理士・顧問弁護士への確認：すでに顧問契約がある士業が認定支援機関に登録していないか確認する。登録している場合は最も費用を抑えられます
- 地域の商工会議所・商工会への相談：商工会議所自体が認定支援機関の場合が多く、紹介も受けられます
- よろず支援拠点への相談：各都道府県のよろず支援拠点は認定支援機関であり、無料で相談・紹介が受けられます
- 補助金コンサルへの依頼：認定支援機関と提携しているコンサルタントに依頼する
