報告用の資料を実施中から残す
設備の型式・数量・設置場所、納品日、検収日、支払先と金額を一覧化します。振込記録だけで納入を説明することはできないため、納品書、請求書、写真等を対応させます。実施した職場環境整備の証憑も管理します。
期限と計画変更の扱い
革新的新製品・サービス枠は交付決定から10か月以内かつ採択から12か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内かつ採択から16か月以内が事業期間です。契約から支払いまで期間内に完了させます。変更が生じたら独断で進めず、変更手続きの要否を確認します。
全国共通の申請前チェックと詳しい案内
第1回の申請受付は2026年9月30日、締切は10月30日18時です。従業員0人は対象外で、新事業進出枠は創業1年未満も対象外です。事業計画の作成・電子申請は本人が行います。公式要領の枠別条件・賃上げ・必須経費を確認し、交付決定前に発注しないでください。
確認した公式資料
中小機構の公式サイト・第1回公募要領1.2版を参照しています。制度情報の確認日：2026年9月14日。最新の公式資料が優先されます。
