新事業進出補助金の大阪・関西における申請動向と府内支援機関一覧2026

大阪府・関西の中小企業が置かれた経営環境と新事業進出の必要性【2026年版】

大阪府は国内第2位の経済規模を持つ地域であり、製造業・卸売業・サービス業が複合する多様な産業構造を持っています。中小企業庁の「中小企業白書2025」によると、大阪府内には約32万社の中小企業・小規模事業者が存在し、府内の雇用の約7割を支えています。しかし近年は、原材料費・エネルギーコストの高騰、慢性的な人手不足、デジタル化への対応遅れといった構造的な課題が、多くの大阪府内企業の収益を圧迫しています。

特に大阪・関西圏では、2025年の大阪・関西万博（2025年4月〜10月）の経済効果が一巡した後の事業転換需要が高まっており、観光・飲食・サービス業を中心に「既存事業の限界を超えた新事業展開」を模索する企業が急増しています。こうした背景から、国の中小企業新事業進出補助金（旧事業再構築補助金の後継制度）に対する大阪府内の関心は全国的にも高い水準にあります。

大阪府の産業別・新事業進出ニーズの現状（2026年）

業種	主な課題	新事業進出の主要方向性	補助金活用の主な費目
製造業	下請け依存・原材料高騰・人手不足	自社ブランド確立・EC直販・新工法導入	機械設備費・システム構築費・広告宣伝費
卸売・小売業	中間流通の縮小・EC競合激化	D2C転換・サブスクリプション型ビジネス・自社EC構築	システム構築費・広告宣伝費・外注費
飲食業	人件費上昇・コロナ後の集客不安定	冷凍食品製造・EC販売・セントラルキッチン化	機械設備費・建物費・システム構築費
建設業	2024年問題（残業規制）・若手不足	リノベーション特化・不動産仲介・DX施工管理	システム構築費・機械設備費・専門家報酬
運輸・物流	ドライバー不足・燃料費高騰	倉庫業兼業・EC配送特化・軽貨物EC連携	機械設備費・建物費・外注費
IT・情報通信	人材獲得競争・技術革新の加速	AIソリューション・SaaS開発・DX支援サービス	システム構築費・専門家報酬・外注費

出典：中小企業庁「中小企業白書2025」、大阪府「大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター 産業動向調査（2025年度）」を参照して作成

関西2府4県の産業特性と新事業進出補助金の活用動向

新事業進出補助金は都道府県ごとに申請件数・採択結果が公表されています（詳細は中小企業基盤整備機構の公式採択結果ページを参照）。関西圏（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）は全国の申請件数の約15〜20%を占めており、大阪府が関西全体の約5割近くを担っているとみられます（第1回公募時の傾向）。

国の制度：中小企業新事業進出補助金（第4回公募）の概要と大阪での活用ポイント

中小企業新事業進出補助金は、旧「事業再構築補助金」の後継制度として2024年度に創設された制度で、中小企業基盤整備機構（SMRJ）が運営しています。第4回公募（2026年5月19日〜6月19日）は、現時点で実施が発表されている最後の公募となる見込みであるため、検討中の大阪府内事業者は早急な準備が求められます。

項目	内容（第4回公募）
制度名	中小企業新事業進出補助金
運営機関	独立行政法人 中小企業基盤整備機構（SMRJ）
補助率（原則）	補助対象経費の1/2
補助率（地域別最低賃金引上げ特例）	補助対象経費の2/3（要件を満たす事業者のみ）
補助下限額	750万円
補助上限額（20人以下）	2,500万円（特例時3,000万円）
補助上限額（21〜50人）	4,000万円（特例時5,000万円）
補助上限額（51〜100人）	5,500万円（特例時7,000万円）
補助上限額（101人以上）	7,000万円（特例時9,000万円）
第4回公募受付期間	2026年5月19日（火）〜2026年6月19日（金）18時（厳守）
採択発表（予定）	2026年9月末頃
申請方法	Jグランツ（jGrants）による電子申請のみ
GビズIDプライム	必須（申請アカウント取得に2〜3週間かかるため早期取得を推奨）

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」公式サイト、中小企業庁「新事業進出補助金の第4回公募の申請受付を開始」（2026年5月19日）をもとに作成

申請要件：大阪の中小企業が満たすべき5つの必須条件

新事業進出補助金の申請が採択されるには、以下の5つの要件を事業計画書上で明確に示す必要があります。大阪府内の中小企業が特に意識すべきポイントもあわせて解説します。

要件	内容	大阪企業の注意点
①新事業進出要件	現在の主要事業とは異なる事業（日本標準産業分類の細分類が異なること）へ進出すること	「業態転換」「業種追加」のどちらに該当するか認定支援機関と事前確認が必須
②付加価値額増加要件	補助事業終了後3〜5年間で、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率を4%以上増加させる計画	市場規模の裏付けとなる大阪府内の市場調査データを事業計画に盛り込むと説得力が増す
③賃上げ要件	補助事業終了後の給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる計画（第4回から変更）	大阪府の最低賃金（2025年10月改定：1,114円）水準を踏まえた賃金計画が必要
④最低賃金要件	申請時点で地域別最低賃金以上の給与を全従業員に支払っていること	パート・アルバイト含む全従業員の時給を確認。違反があれば申請前に是正が必要
⑤新事業売上高要件	補助事業終了後に新事業の売上が一定割合以上を占める計画	机上の数値でなく、大阪府内の想定顧客・販路確保の裏付けを具体的に記載すること

補助対象経費9区分と大阪での活用実績が多い費目

経費区分	内容	大阪での活用事例（傾向）
①機械設備費	新事業に必要な機械・装置・工具・器具等の購入費	東大阪・八尾の製造業が自動化設備・NC工作機械導入に活用
②システム構築費	販売管理・在庫管理・ECシステム等の構築・導入費	卸売業のEC転換・飲食業のデリバリーシステム導入に活用
③技術導入費	特許権・技術ライセンス等の取得費	化学・素材メーカーが他業種へ参入する際の特許活用
④専門家報酬	外部コンサルタント・弁護士・認定支援機関等への報酬	大阪商工会議所経由の専門家派遣費用・新ブランド開発支援
⑤運搬費	機械設備等の搬入・据付けに要する費用	重量物の工場内移設・新拠点への設備移転費
⑥クラウドサービス利用費	SaaS・IaaS等クラウドサービスの利用料（補助期間中のみ）	IT系新事業のAWSやAzure初期費用・SaaS開発用ツール費用
⑦外注費	自社でできない製造・加工・デザイン等の外部発注費	新ブランドのパッケージデザイン・Webサイト制作外注
⑧広告宣伝費	新事業に係るWeb広告・展示会出展・パンフレット作成費等	D2C転換後の初期マーケティング費・EC広告運用費
⑨建物費	新事業専用の建物改修・内装工事費等（一定要件あり）	飲食業のセントラルキッチン化・工場の新事業専用スペース改修

※交付決定前の発注・購入・工事着工は全額対象外になります。必ず採択通知・交付決定を受けた後に発注してください。

第4回公募の変更点（第3回との比較）

変更項目	第3回公募	第4回公募（2026年）
賃上げ要件	選択式（複数の選択肢から1つ選択）	一律「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に統一・厳格化
補助率の特例	補助率アップの特例なし（原則1/2のみ）	「地域別最低賃金引上げ特例」新設：要件を満たす事業者は補助率が1/2から2/3に引上げ
公募期間	約2ヶ月間	2026年5月19日〜6月19日（約1ヶ月間・短期化）
申請フォーム	旧フォーム	Jグランツ最新版（2026年3月公募要領に基づく更新フォーム）

大阪府独自の上乗せ補助：新事業展開テイクオフ支援事業補助金との併用戦略

大阪府では、国の新事業進出補助金とは別に、「新事業展開テイクオフ支援事業補助金」（大阪府・公益財団法人大阪産業局が実施）を実施しています。両制度を組み合わせることで、大阪府内の中小企業は国制度だけを利用するよりも実質的に多くの支援を受けられます。

テイクオフ支援事業の申請要件と国制度との違い

比較項目	国：新事業進出補助金（第4回）	大阪府：テイクオフ支援事業補助金（令和7年度）
補助上限	2,500万〜9,000万円（従業員規模・特例別）	100万円（上乗せ対象業種は150万円）
補助率	1/2（地域別最低賃金引上げ特例時2/3）	1/2
申請先	Jグランツ経由（SMRJに電子申請）	大阪産業局事務局（紙または電子申請）
認定支援機関	必須（確認書の添付が必要）	不要（但し大阪府指定セミナーの受講が申請条件）
対象地域	日本全国（大阪府含む）	大阪府内に本店・主要事業所を持つ事業者のみ
特徴	大型補助金で設備投資・システム構築等をカバー	少額だが認定支援機関不要・伴走支援付きで初めての補助金申請に適合

大阪府の関連補助制度：ものづくりイノベーション支援プロジェクト

製造業を中心とした大阪府内の企業向けに、「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」（大阪府商工労働部）も活用できます。この制度は新技術・新製品の研究開発フェーズを支援するもので、新事業進出補助金の「設備投資フェーズ」と組み合わせることで、研究開発から事業化まで一貫した資金支援が可能となります。

• 対象：大阪府内の製造業・IT産業等の中小企業
• 支援内容：新技術開発・試作・実用化に向けた研究開発費の一部助成
• 問合先：大阪府商工労働部ものづくり支援課（令和7年度公募：大阪府公式ページ参照）

出典：大阪府「令和7年度ものづくりイノベーション支援プロジェクト」

大阪府内の認定支援機関・申請相談窓口 完全一覧（2026年版）

新事業進出補助金の申請に必須となる認定支援機関（経営革新等支援機関）は、大阪府内に複数存在します。また、無料で事業計画作成を支援してくれる公的機関も充実しています。以下に、主要な支援機関を一覧化しました。

公的支援機関（無料相談対応）

機関名	所在地	対応内容	連絡先・備考
大阪府よろず支援拠点	大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2F	新事業進出補助金の事業計画作成支援・認定支援機関の紹介・GビズID取得サポート	Tel: 06-4708-7045 / 無料・回数無制限 / 要予約
大阪商工会議所	大阪市中央区本町橋2-8	経営相談（補助金全般）・専門家派遣・認定支援機関による確認書発行（会員・非会員可）	大阪商工会議所 経営支援部 Tel: 06-6944-6451
大阪産業局（大阪市立産業創造館）	大阪市中央区本町1-4-5	新事業展開テイクオフ支援事業補助金の事務局・新事業進出補助金の計画作成支援セミナー開催	Tel: 06-6264-9800 / 新事業展開テイクオフは大阪産業局が窓口
大阪府中小企業団体中央会	大阪市西区靱本町1-8-4 大阪科学技術センター6F	ものづくり補助金の採択支援・認定支援機関紹介・申請書類作成アドバイス	Tel: 06-6941-5553
東大阪商工会議所	東大阪市永和2-2-7	製造業向け経営相談・補助金申請支援・認定支援機関	Tel: 06-6722-1151 / 製造業集積地域の中小企業に特化
大阪府よろず支援拠点 北大阪サテライト	豊中市新千里東町1-2-2 千里ライフサイエンスセンタービル8F	よろず支援拠点のサテライト拠点・北大阪・豊中・吹田・箕面方面に対応	Tel: 06-4708-7045（予約センター）
堺商工会議所	堺市堺区熊野町東4-1-21	補助金相談・認定支援機関紹介・事業計画策定支援	Tel: 072-233-5025

出典：大阪府よろず支援拠点公式サイト、大阪商工会議所公式サイトをもとに作成（2026年6月時点。各機関の対応内容は変更になる場合があるため、直接お問い合わせください）

認定支援機関の種類と大阪府内での探し方

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業庁から認定を受けた専門家・機関であり、新事業進出補助金の申請時に「確認書」を発行することができます。大阪府内には多数の認定支援機関が存在しますが、支援の質や専門分野は機関によって異なります。

機関の種類	特徴・強み	大阪府内での主な機関
金融機関（銀行・信金）	融資との組み合わせ提案・財務面のアドバイスが強い	りそな銀行・池田泉州銀行・大阪信用金庫・摂津水都信用金庫など
商工会議所・商工会	幅広い業種に対応・無料相談あり・地域密着	大阪商工会議所・東大阪商工会議所・堺商工会議所など府内多数
中小企業診断士	事業計画書作成の専門家・採択実績で選べる	大阪府中小企業診断士協会（Tel: 06-6946-3900）で紹介可
税理士・公認会計士	財務数値の整合性確認・収益計画の精査が強み	近畿税理士会（大阪府内各税理士事務所）
行政書士	書類作成の専門家・申請フォームの記載補助	大阪府行政書士会（Tel: 06-6940-0819）で紹介可

関西各府県の主要支援機関（隣接県の事業展開も検討する場合）

府県	よろず支援拠点	中心的な商工会議所
兵庫県	公益財団法人新産業創造研究機構（NIRO）内（神戸市）	神戸商工会議所（Tel: 078-303-5808）
京都府	公益財団法人京都産業21内（京都市伏見区）	京都商工会議所（Tel: 075-212-6450）
奈良県	公益財団法人奈良県中小企業支援センター内（奈良市）	奈良商工会議所（Tel: 0742-24-2456）
滋賀県	公益財団法人滋賀県産業支援プラザ内（大津市）	大津商工会議所（Tel: 077-511-1500）
和歌山県	公益財団法人わかやま産業振興財団内（和歌山市）	和歌山商工会議所（Tel: 073-422-0222）

大阪・関西における採択事例と業種別申請のポイント

新事業進出補助金（旧事業再構築補助金含む）の大阪府内の採択事例は、中小企業基盤整備機構の採択結果ページで公表されています。以下は、大阪府内企業の傾向を踏まえたモデルケースです（実際の採択事例は公式採択結果ページをご確認ください）。

製造業（東大阪市・ものづくり企業）のモデルケース

飲食業（大阪市内・飲食店）のモデルケース

IT・サービス業（大阪市内）のモデルケース

出典参考：大型補助金ナビ「第1回 新事業進出補助金の採択結果と傾向分析」

業種別採択傾向（全国データ・大阪でも参考になる傾向）

業種	第1回全国採択率（参考）	大阪府での申請が多い新事業の方向性
製造業	51.9%（全業種で最高）	高付加価値製品への転換・医療・環境分野参入・自動化投資
卸売・小売業	約35〜40%（推定）	D2C転換・自社ブランド構築・EC専業化
建設業	約30〜35%（推定）	リノベーション・スマートホーム・不動産管理の複合化
飲食・宿泊業	24.4%（全業種で最低）	冷凍食品製造・デリバリー特化・体験型飲食コンテンツ
情報通信・IT	約40〜45%（推定）	SaaS開発・DX支援サービス・AI活用ソリューション

出典：大型補助金ナビ「製造業が320社で最多（採択率51.9%）！第1回 新事業進出補助金の採択結果と傾向分析」をもとに作成。第2回以降の都道府県別・業種別詳細はSMRJの採択結果ページでご確認ください。

大阪府内事業者の申請ステップと共通の落とし穴（チェックリスト付き）

大阪府内の中小企業が新事業進出補助金を申請するまでの流れを、実務的なポイントとあわせて解説します。

申請の全ステップ（第4回公募・2026年版）

ステップ	内容	目安期間・注意点
Step 1 GビズIDプライムの取得	Jグランツでの電子申請に必須。GビズIDの公式サイトから申請し、書類審査後にIDが発行される	申請から発行まで2〜3週間。未取得の場合は今すぐ申請（GビズID公式サイト）
Step 2 認定支援機関との相談・確認書取得	大阪商工会議所・よろず支援拠点・税理士・中小企業診断士などの認定支援機関に事業計画の相談をし、確認書を発行してもらう	相談から確認書発行まで1〜4週間。認定支援機関の繁忙期（4〜6月）は特に早めに動くこと
Step 3 事業計画書の作成	「なぜ新事業に進出するか」「どのような市場があるか」「どのように実現するか」「補助金をどの経費に使うか」を具体的に記述	3〜6週間かかることが多い。大阪府内の市場規模データや競合分析を数値で入れることが重要
Step 4 見積書の取得（3者以上）	50万円以上の補助対象経費については、原則として3者以上からの相見積もりが必要（公募要領の規定に従う）	見積書の取得に時間がかかることがあるため並行して進める。業者選定理由書の準備も忘れずに
Step 5 Jグランツで電子申請	Jグランツ（GビズIDでログイン）から所定のフォームに沿って申請書類をアップロードして提出	2026年6月19日（金）18時締切。締切直前はシステム混雑の恐れがあるため、余裕を持って提出
Step 6 審査（口頭審査含む）	書類審査のほか、一部の申請者には口頭審査（オンライン）が実施されることがある	採択発表は2026年9月末頃予定
Step 7 交付申請・交付決定	採択通知後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから発注・工事・設備購入を開始する	交付決定前の発注は全額補助対象外（最も多いミス）
Step 8 事業の実施・実績報告	補助事業を実施し、完了後に実績報告書・証拠書類を提出して補助金を受け取る	証拠書類（領収書・納品書・業務完了確認書等）の保管を徹底すること

大阪府内事業者向け 申請前チェックリスト13項目

• GビズIDプライムを取得済み（未取得の場合はすぐに申請。発行まで2〜3週間かかる）
• 認定支援機関（大阪商工会議所・よろず支援拠点・税理士・中小企業診断士等）を確保し、確認書の発行依頼済み
• 新事業進出要件を満たしている（日本標準産業分類の細分類が既存事業と異なることを確認）
• 付加価値額の年平均成長率4%以上の計画が根拠データとともに示せている
• 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の賃上げ計画が具体的に記載できている
• 全従業員に対して大阪府の最低賃金（2025年10月改定：1,114円）以上の給与を支払っている
• 50万円以上の対象経費について3者以上の相見積もりを取得済み（または手配中）
• 補助対象経費9区分に当てはまる経費のみを申請対象にしている（不対象経費が混入していないか確認）
• 交付決定前の発注・工事着工・設備購入をしていない（採択・交付決定後まで待つ）
• 大阪府の「新事業展開テイクオフ支援事業補助金」との併用可否を認定支援機関・大阪産業局に確認した
• 事業計画書に大阪府内の市場規模・競合分析の数値データを盛り込んでいる
• Jグランツの操作練習を済ませている（アカウント登録・フォーム確認）
• 2026年6月19日（金）18時の締切に余裕を持った提出スケジュールを設定している

大阪の事業者が陥りやすい申請ミスTop5

ミスの内容	具体例	対策
交付決定前の発注・着工	採択通知を受けてすぐに設備を発注し、後から交付決定がまだだったことに気づく	必ず「採択通知」から「交付申請」を経て「交付決定通知」の順を守る。採択＝発注OKではない
「新事業進出要件」を満たさない計画	既存の取引先向けに新サービスを追加しただけで、産業分類が変わっていない	事前に認定支援機関や商工会議所で「産業分類の変更があるか」を確認してから計画策定を開始する
補助対象外経費の混入	汎用品（パソコン・スマートフォン等）や人件費（一部例外を除く）、土地・建物購入費を計上してしまう	公募要領の「対象外経費」リストを熟読し、対象外経費が申請書に含まれていないか認定支援機関と確認する
事業計画書の数値根拠不足	売上予測を「感覚」で記載し、市場規模や顧客獲得の根拠を示せていない	大阪府内の市場調査データ・競合分析・見込み客リスト等を根拠として計画書に明示する
GビズIDの取得が間に合わない	締切直前に申請を開始しようとしたが、GビズIDが未発行で申請できなかった	GビズIDは申請から発行まで2〜3週間かかるため、公募開始と同時に申請する（GビズID公式サイト参照）

大阪府で補助金受給額を最大化するための戦略（国＋府の2段階活用）

大阪府内の中小企業が新事業進出に活用できる補助金・助成金は複数あります。これらを適切に組み合わせることで、自己負担額を大幅に抑えることができます。

補助金の組み合わせパターンと総受給額シミュレーション

パターン	活用制度の組み合わせ	総投資額（例）	総補助受給額（試算）	自己負担額（試算）
A：国制度単独	新事業進出補助金（補助率1/2・上限2,500万円）のみ	3,000万円	1,500万円	1,500万円
B：国＋府の2段階	新事業進出補助金（1,500万円）＋大阪府テイクオフ支援（100万円）	3,200万円（府制度分200万円を追加）	1,600万円	1,600万円
C：地域別最低賃金引上げ特例適用	新事業進出補助金（補助率2/3・上限3,000万円）＋大阪府テイクオフ支援	3,200万円	2,200万円（試算）	1,000万円（試算）

※上記は概算シミュレーションです。実際の補助額は事業計画・審査結果・各制度の条件により異なります。必ず認定支援機関に相談のうえ精緻な計算を行ってください。補助率・上限額等の詳細は最新の公募要領でご確認ください。

大阪府内事業者のための申請タイムライン（2026年6月時点）

時期	やるべきこと	担当・窓口
2026年6月（今すぐ）	GビズIDプライムの申請・認定支援機関への相談予約・事業計画書の骨子作成開始	GビズID公式サイト・大阪商工会議所・よろず支援拠点
2026年6月19日（金）18時	新事業進出補助金 第4回公募の締切（最終回の可能性）	Jグランツで電子申請
2026年9月末頃	第4回公募 採択発表（予定）	SMRJ公式サイトで確認
採択通知後	交付申請の準備・交付決定後に発注・工事開始	認定支援機関と連携して書類作成

よくある質問（大阪府内の事業者から多い質問）

大阪府内の事業者から特に多く寄せられる質問をまとめました。