那覇市で最初に整理する事業と投資
那覇市で新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討する際は、観光・リゾート・IT・デジタル・食品・泡盛などの事業テーマについて、顧客・必要な投資・需要の根拠を先に整理します。第1回締切は2026年10月30日18時です。
国の制度は全国共通です。このページでは那覇市の掲載産業、出典付きの自治体支援、相談先を整理し、地域で事業を具体化するときの確認事項を示します。
那覇市の産業別・新事業チェック
以下は事業計画を具体化するための編集上の確認事項です。仮想の検討であり、地域別の実績や採択・経費対象の確約を示しません。
那覇市の観光・リゾート
那覇市の観光・リゾートを起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 観光・リゾートで整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存宿泊客向けの追加サービスと、別の目的・ニーズを持つ顧客向け事業を区別する。誰の予約をどう獲得するかを書く。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 施設、体験用機材、予約機能を分けて整理する。運営に必要な許認可、土地・建物の利用条件と準備時期を確認する。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 旅行会社・予約候補者への聞き取り、競合の提供内容、繁忙期と閑散期の差を確認する。客単価と稼働率を別々に裏付ける。 | 那覇市の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 既存施設の修繕と新サービスに必要な投資を分ける。別の場所に出店することだけを新市場の根拠にしない。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 開業準備から予約売上が入るまでの期間、予約サイトへの支払、キャンセルや閑散期に備える資金を含める。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
那覇市のIT・デジタル
那覇市のIT・デジタルを起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | IT・デジタルで整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存受託案件と新しい製品・サービスの利用者を区別する。利用する担当者、契約を決める人、支払う法人を整理する。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 自社開発、外注開発、クラウド、機器の範囲を分ける。機能一覧、成果物、権利帰属と検収条件を見積・契約案で照合する。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 利用候補者の業務ヒアリング、試作画面への評価、有料利用の意向を集める。無料登録者数を有料契約数と同じに扱わない。 | 那覇市の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 自社の社内効率化と、外部顧客へ提供する新サービスを分ける。既存システムとの共通機能・開発費を明らかにする。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 開発工程ごとの支払と、公開後の利用料収入が立ち上がる時期を並べる。運用・保守費や顧客獲得費も別途見込む。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
那覇市の食品・泡盛
那覇市の食品・泡盛を起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 食品・泡盛で整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 店内客への追加販売と、法人卸・通販など新しい顧客向けの商品を区別する。誰が、どの場面で、いくらで買うかを記す。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 調理、加工、急冷、包装、保管の工程を整理する。商品仕様に必要な能力・衛生管理、設置工事の範囲を見積に落とす。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 卸先の試食評価、想定注文ロット、テスト販売の反応を整理する。製造能力から逆算するだけでなく販売先から販売量を考える。 | 那覇市の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 既存店舗で使う厨房と新商品の製造設備を区分する。通常メニューの追加や販売方法の変更だけになっていないかを確認する。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 原材料、包装資材、冷凍保管・配送費を含める。卸先の入金までの期間と、設備の支払月が重なっても資金を確保できるか確認する。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
那覇市の自治体支援と公式確認先
自治体制度は国の制度と募集時期・対象者・財源が異なります。同一経費の重複に加え、同一事業への国費の重複支援などの制限も確認してください。経費を分けるだけで併用できるとは限りません。
令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業（補助金）
| 補助額 | 海外での事業実施：上限100万円／県内外での事業実施：上限50万円／オンラインでの事業実施：上限25万円 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 対象 | 市内中小企業事業者が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱う商品・サービスの県外・海外の展示会・見本市・商談会（オンライン含む）・物産展等への出展費用 |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 受付中（募集期間 令和8年4月15日〜令和9年1月29日。ただし予算額に達し次第終了） |
| 担当窓口 | 経済観光部 商工農水課 商工振興グループ |
| 電話 | 098-951-3212 |
令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業（補助金）の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
令和8年度 市内事業者アジア戦略実証支援事業補助金
| 補助額 | 上限50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象 | 那覇市内事業者が開発した商品・サービスの台湾・韓国への海外展開・ビジネス実証（物品販売、現地パートナー構築、人材確保等）。専門家伴走支援付き |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 終了（募集期間 令和8年7月28日〜8月26日正午で締切済み） |
| 担当窓口 | 経済観光部 商工農水課 商工振興グループ |
| 電話 | 098-951-3212 |
令和8年度 市内事業者アジア戦略実証支援事業補助金の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
沖縄県スタートアップ起業支援金（第二期公募）
| 補助額 | 人件費：上限200万円（代表者・役員等の人件費は対象外）／事業費：店舗等借料・設備費・原材料費・外注費・広報費等（上限額は人件費枠と別枠で執行団体規定による） |
|---|---|
| 補助率 | 人件費：2分の1以内 |
| 対象 | 沖縄県内で令和8年4月1日以降に株式会社・合同会社を設立し代表者となる者が、地域再生計画に定める社会的事業分野（地域活性化・環境エネルギー・観光まちづくり・健康医療・生活利便性・社会福祉・教育・子育て支援・Society5.0関連等）でデジタル技術を活用して起業する場合 |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 終了（第二期公募期間 令和8年7月24日〜8月19日15時で締切済み） |
| 担当窓口 | 商工労働部 産業政策課 |
| 電話 | 098-866-2330 |
沖縄県スタートアップ起業支援金（第二期公募）の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
