事業承継・引継ぎ補助金とは：制度の概要と新事業進出補助金との違い
この記事の結論
事業承継・引継ぎ補助金は補助率1/2〜2/3（枠・規模により異なる）・補助上限最大800万円の制度です。自社の投資内容に合わせて他制度と使い分ける、または組み合わせることで活用の幅が広がります。
事業承継・引継ぎ補助金（事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継・M&Aを予定する中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。当サイトが主に扱う新事業進出補助金とは対象・補助率・上限額が異なるため、新市場・新分野への進出を検討する事業者の中には、両方の制度を比較した上でどちらか、あるいは両方を組み合わせて活用するケースがあります。
| 正式名称 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・規模により異なる） |
| 補助上限 | 最大800万円 |
| 対象者 | 事業承継・M&Aを予定する中小企業・小規模事業者 |
| 補助対象経費 | M&A仲介手数料・デューデリジェンス費用・設備更新費など |
| 申請要件 | 事業承継・引継ぎ計画の提出が必要 |
審査スピードとスケジュール感
事業承継・引継ぎ補助金は公募〜採択発表まで約3〜4ヶ月が目安です。新事業進出補助金の検討と並行して事業承継・引継ぎ補助金の公募スケジュールも確認しておくと、投資計画全体の資金繰りが立てやすくなります。
新事業進出補助金 と 事業承継・引継ぎ補助金 の比較：どちらを使うべきか
新市場・新分野への進出を計画している事業者が、新事業進出補助金と事業承継・引継ぎ補助金のどちらを申請すべきか迷うケースは少なくありません。以下の比較表で、両制度の違いを整理します。
| 比較項目 | 新事業進出補助金 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は2/3の場合あり） | 1/2〜2/3（枠・規模により異なる） |
| 補助上限 | 最大9,000万円 | 最大800万円 |
| 主な対象経費 | 新事業に必要な設備投資費・システム構築費・専門家経費など | M&A仲介手数料・デューデリジェンス費用・設備更新費など |
| 審査スピード | 公募〜採択発表まで約3〜4ヶ月 | 公募〜採択発表まで約3〜4ヶ月 |
併用は可能？
同一の設備・経費に対して複数の補助金を重複して申請することは原則できません（不正受給に該当します）。ただし、投資計画を経費ごとに分割し、それぞれ対象経費が重複しない形であれば、新事業進出補助金と事業承継・引継ぎ補助金を組み合わせて活用できる場合があります。詳細は認定支援機関や専門家に確認してください。
自社に合う制度の選び方
事業承継・引継ぎ補助金を選ぶべきかどうかの判断ポイントは次の通りです。
- 投資規模：最大800万円という上限額と自社の投資予定額を照らし合わせる
- 対象経費との一致：M&A仲介手数料・デューデリジェンス費用・設備更新費などが自社の投資内容と合致するか確認する
- 申請要件：事業承継・引継ぎ計画の提出が必要という要件を満たせるか、事前に専門家に相談する
- スケジュール：公募〜採択発表まで約3〜4ヶ月という審査期間が自社の投資タイミングに合うか確認する
迷ったら専門家に相談を
新事業進出補助金と事業承継・引継ぎ補助金のどちらが自社に合うかは、投資内容・規模・タイミングによって変わります。判断に迷う場合は、無料相談や申請代行の専門家に事業計画を伝えた上で、最適な制度を提案してもらうのが確実です。
