掛川市の産業特性と補助金活用の背景
掛川市は静岡県西部（遠州地域）に位置し、東海道の宿場町・掛川城の城下町として発展してきた歴史を持つ都市です。市内は東名高速道路・新東名高速道路のインターチェンジがあり、内陸部には工業団地（新エコポリス工業団地第2期・上土方工業団地・菖蒲ヶ池工業団地など）が整備され、自動車関連部品や食品加工などの製造業が集積しています。沿岸部の大東区域（旧大東町）には原子力発電施設周辺地域向けの独自の企業立地支援制度もあり、内陸の工業団地エリアと沿岸エリアでそれぞれ異なる補助金・給付金が用意されているのが掛川市の特徴です。
掛川市で補助金を探すときに押さえておきたいポイント
掛川市は用地取得・設備投資型の補助金（企業立地促進事業費補助金・産業立地奨励事業費補助金）が充実しており、工業団地や特定区域への進出・増設に手厚い
市独自制度と組み合わせて活用できる場合がある（同一経費への重複補助は不可）
静岡県の補助金・支援制度（掛川市内の企業が対象）
自治体・相談窓口の情報は既存掲載時点の参考情報です。国の新制度の条件とは異なります。最新の募集状況・条件は各窓口の公式案内で確認してください。
掛川市内の事業者は国の制度に加えて、静岡県が実施する補助金・支援制度も活用できます。代表的な制度を紹介します。
| 制度名 | 交付者 | 補助率・補助上限 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 静岡県新規産業立地事業費補助金 | 静岡県 | 令和8年1月1日以降取得分：製造業・自然科学研究所は県内既存企業5%（上限5億円）／県内初進出企業10%（上限10億円）、成長分野・研究所は7%（上限7億円）／15%（上限15億円） | 工場（投資額5億円以上）・物流施設（1億円以上）・研究所 |
静岡県新規産業立地事業費補助金は掛川市の制度と協調
この県補助金は「掛川市企業立地促進事業費補助金」との協調補助金として運用されており、財源の2分の1を静岡県が負担するため県による審査もあわせて行われます。事前エントリー（事業着手届出）が用地取得・事業着手の前に必要です。令和9年1月1日以降に用地取得・事業着手する場合は投資額要件が引き上げられます（初めて活用する企業は10億円以上、過去に活用した企業は30億円以上）。詳細は静岡県の公式資料で必ず確認してください。
このほか、静岡県は静岡県公式サイトで創業者向けの「しずおか夢起業支援事業」や静岡県信用保証協会による保証制度も案内しています。融資枠や補助率などの詳細は制度改定が入りやすいため、掛川商工会議所または静岡県の窓口で最新情報を確認してください。
掛川市独自の補助金・助成金一覧2026年度（令和8年度）
自治体・相談窓口の情報は既存掲載時点の参考情報です。国の新制度の条件とは異なります。最新の募集状況・条件は各窓口の公式案内で確認してください。
掛川市公式サイトの「補助金・助成金」ページで確認できた、事業者向けの市独自制度を一覧にしました。2026年9月10日時点で受付中の制度と、令和8年度分の受付を終了している制度が混在しているため、状況欄を必ず確認してください。
| 制度名 | 対象・内容 | 補助率・補助額 | 2026年9月10日時点の受付状況 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|
| 産業立地奨励事業費補助金 | 新規の設備投資・雇用拡大に対する固定資産税・都市計画税相当額の補助 | 市指定工業用地10分の10、その他市内区域10分の5（各年度限度額3億円） | 受付中（令和8年6月1日〜11月30日） | 産業観光課 |
| 新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金 | DX推進・キャッシュレス決済導入・インボイス対応の設備投資 | 対象経費（税抜）の1/2以内、上限5万円 | 受付中（令和8年12月21日まで、予算上限に達し次第終了） | 産業観光課 |
| 掛川市企業立地促進事業費補助金 | 特定区域（工業団地・工業地域等）の用地取得に対する補助 | 用地取得費の20〜40%（区域・業種により上限2億〜4億円）＋新規雇用1人100万円 | 通年（事前エントリー制、期限の定めなし） | 産業観光課 企業誘致推進係 |
| 中小企業等経営強化法 先端設備等導入計画の認定 | 先端設備等の導入計画を市が認定すると固定資産税が軽減される制度 | 課税標準1/2軽減（3年間）または1/4軽減（5年間）、賃上げ方針の水準で決定 | 通年受付 | 産業観光課 |
| 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金） | 大東区域（旧大東町）限定。電気料金相当の給付＋雇用創出加算 | 電力給付金＋雇用創出に応じた特例給付金 | 令和8年度上期は終了。下期（10月募集予定） | 電源地域振興センター／市産業観光課企業誘致推進係 |
| 中心市街地等への事業進出支援事業（空き物件への店舗進出支援） | 空き物件を小売業・飲食業・サービス業の店舗に改修する経費 | 経費の1/2以内、上限30万円 | 令和8年度受付終了 | 産業観光課 |
| 中心市街地等へのサテライトオフィス等開設支援事業 | 空き物件をサテライトオフィス等に改修する経費 | 改装工事1/2以内、上限30万円 | 令和8年度受付終了 | 産業観光課 |
| 掛川市創業支援等事業計画（相談・セミナー） | 創業・起業に関する無料相談、創業セミナーの実施 | 相談無料（補助金交付ではなく相談窓口ネットワーク） | 通年（セミナーは年2回程度） | 産業観光課／掛川商工会議所／掛川みなみ商工会 |
出典：掛川市公式サイト「補助金・助成金」ページおよび各制度の個別ページ（いずれも2026年9月10日取得。各制度の更新日は出典セクションを参照）
産業立地奨励事業費補助金（受付中・令和8年6月1日〜11月30日）
新たに取得した土地・建物・償却資産のうち主たる事業の用に供するものが対象です。固定資産税・都市計画税の課税標準額に一定の割合を乗じた額を、立地区域に応じて補助します。市が指定する工業用地（上西郷地区整備推進事業用地・大坂土方工業用地・新エコポリス工業団地第3期）は10分の10、その他の市内区域は10分の5です。
対象業種は製造業・物流業・特定サービス業（ソフトウェア業・自然科学研究所・デザイン業等）・植物工場で、業種・企業規模ごとに設備投資額の下限が定められています（製造業・物流業は中小企業5,000万円以上・大企業3億円以上、特定サービス業は中小企業3,000万円以上・大企業1億円以上）。温室効果ガス排出抑制に寄与する再エネ設備を1,500万円以上投資した場合は下限が緩和される特例もあります。一度の設備投資につき最大3回（3年目まで）申請可能で、限度額は各年度3億円です。
令和9年度分の補助金申請を予定する企業は、令和8年度中に「事前調査書」の提出が必要とされています。申請を検討する場合は早めに産業観光課（0537-21-1125）へ相談してください。
新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金（受付中・令和8年12月21日まで）
「デジタルシフト・DX推進」（ECサイト開設、動画等での情報発信力強化、業務のペーパーレス化など）と「キャッシュレス・インボイス」（キャッシュレス決済の整備、POSレジ導入、会計ソフト導入など）の2分野を対象とした少額補助金です。対象経費（税抜）の1/2以内、上限5万円と補助額は小さいですが、市内に事務所・事業所を有し交付後も3年以上事業を継続する小規模企業者であれば申請しやすい制度です。
予算枠に達し次第受付を終了するため、DX・キャッシュレス対応を検討している場合は早めの申請が推奨されます。窓口は産業観光課産業活性化推進係（0537-21-1125）です。
掛川市企業立地促進事業費補助金（用地取得・通年受付）
ふじのくにフロンティア推進区域（上西郷地区・大坂土方地区・新エコ3期地区・南西郷地区の各産業集積推進区域）や既存の工業団地（新エコポリス工業団地第2期・上土方工業団地・菖蒲ヶ池工業団地）、工業地域・工業専用地域で新たに用地（1,000平方メートル以上）を取得した企業を対象に、用地取得費の一部を補助します。研究所・成長分野はふじのくにフロンティア推進区域で10分の4（上限4億円）、その他区域で10分の3（上限3億円）。製造業・物流施設はふじのくにフロンティア推進区域で10分の3（上限3億円）、その他区域で10分の2（上限2億円）です。新規雇用1人につき100万円の雇用加算もあります。
この制度は静岡県新規産業立地事業費補助金との協調補助金で、財源の2分の1を県が負担するため県の審査も行われます。用地取得または事業着手の前に事業着手届出（事前エントリー）の提出が必須である点に注意してください。窓口は産業観光課企業誘致推進係（0537-21-1125、sangyo@city.kakegawa.shizuoka.jp）です。
