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掛川市の補助金・助成金一覧2026|新事業進出・ものづくり・IT導入

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この記事の結論

掛川市は静岡県西部(遠州地域)に位置し、東海道の宿場町・掛川城の城下町として発展してきた歴史を持つ都市です。市内は東名高速道路・新東名高速道路のインターチェンジがあり、内陸部には工業団地(新エコポリス工業団地第2期・上土方工業団地・菖蒲ヶ池工業団地など)が整備され、自動車関連部品や食品加工などの製造業が集積しています。

掛川市の産業特性と補助金活用の背景

掛川市は静岡県西部(遠州地域)に位置し、東海道の宿場町・掛川城の城下町として発展してきた歴史を持つ都市です。市内は東名高速道路・新東名高速道路のインターチェンジがあり、内陸部には工業団地(新エコポリス工業団地第2期・上土方工業団地・菖蒲ヶ池工業団地など)が整備され、自動車関連部品や食品加工などの製造業が集積しています。沿岸部の大東区域(旧大東町)には原子力発電施設周辺地域向けの独自の企業立地支援制度もあり、内陸の工業団地エリアと沿岸エリアでそれぞれ異なる補助金・給付金が用意されているのが掛川市の特徴です。

掛川市で補助金を探すときに押さえておきたいポイント

  • 掛川市は用地取得・設備投資型の補助金(企業立地促進事業費補助金・産業立地奨励事業費補助金)が充実しており、工業団地や特定区域への進出・増設に手厚い
  • 中心市街地(掛川駅周辺の商業地域等)の空き店舗・空き家活用を支援する制度は、令和8年度分の受付が既に終了している(次年度の公募時期は産業観光課に確認が必要)
  • 小規模事業者向けの少額補助(DX・キャッシュレス対応、上限5万円)は2026年9月10日時点でまだ受付中で、比較的着手しやすい
  • 国の主要補助金(新事業進出補助金・ものづくり補助金の統合新制度など)は全国共通の制度で、掛川市内の事業者も申請可能。市独自制度と組み合わせて活用できる場合がある(同一経費への重複補助は不可)

国の主要補助金2026【掛川市の中小企業が活用できる制度一覧】(2026年9月10日時点)

掛川市内の中小企業が2026年度に活用できる国の主要補助金を整理します。制度名・締切・要件は必ず各公式サイトの最新公募要領で確認してください。掛川市に特化した新事業進出補助金の詳細な採択事例・申請ノウハウは掛川市 新事業進出補助金の記事で解説しています。

「新事業進出補助金」は名称・制度が変わりました

従来の「中小企業新事業進出補助金」は2026年9月1日18:00で交付申請受付が終了し、新規受付は後継の統合制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に一本化されました。第1回公募の応募期間は令和8年9月30日(水)〜10月30日(金)18:00厳守です(出典:shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp・2026年9月10日時点)。

制度・申請枠運営機関補助率補助上限額2026年9月10日時点の状況
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)中小機構中小企業1/2(賃上げ特例2/3)、小規模事業者2/3750万〜2,500万円(賃上げ特例時850万〜3,500万円)第1回公募 応募期間 令和8年9月30日〜10月30日18:00締切
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)中小機構中小企業1/2(賃上げ特例2/3)2,500万〜7,000万円(賃上げ特例時3,000万〜9,000万円)同上
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠)中小機構2/32,500万〜7,000万円(賃上げ特例時3,000万〜9,000万円)同上
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(製品・サービス高付加価値化枠)全国中小企業団体中央会中小企業1/2、小規模事業者2/3750万〜2,500万円(大幅賃上げ特例で100万〜1,000万円上乗せ)23次締切分は採択結果公表済み(2026年8月7日)。24次以降の日程は未公表
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(グローバル枠)全国中小企業団体中央会中小企業1/2、小規模事業者2/33,000万円同上
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)中小機構1/2以内(要件により2/3以内)5万〜450万円5次締切 2026年9月29日17:00締切
デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠)中小機構50万円以下3/4以内(小規模4/5以内)、超過分2/3以内〜350万円同上
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)中小機構1/2以下200万〜1,000万円(賃上げ達成時300万〜1,500万円)第8回公募 2026年8月18日〜10月中旬(予定)受付中
小規模事業者持続化補助金(一般型・商工会議所地区)日本商工会議所2026年9月10日時点で確認できず確認できず一般型はすべての業務を終了(2025年5月23日付)。次回公募時期は未定

出典:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイトものづくり補助金総合サイトデジタル化・AI導入補助金公式サイト中小企業省力化投資補助金公式サイト(いずれも2026年9月10日取得)

jGrants(Jグランツ)電子申請とGビズIDの準備

上記の国の補助金はすべてJグランツ(jGrants)での電子申請が必要で、ログインにはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。取得には取得に一定期間かかる(GビズID公式FAQではオンライン申請は最短即日、書類郵送は不備がなければ最大1か月)ため、応募を検討し始めた段階で早めに準備してください。jGrantsの入力方法やマイページの使い方はjGrants申請の完全ガイドで解説しています。

静岡県の補助金・支援制度(掛川市内の企業が対象)

掛川市内の事業者は国の制度に加えて、静岡県が実施する補助金・支援制度も活用できます。代表的な制度を紹介します。

制度名交付者補助率・補助上限対象
静岡県新規産業立地事業費補助金静岡県令和8年1月1日以降取得分:製造業・自然科学研究所は県内既存企業5%(上限5億円)/県内初進出企業10%(上限10億円)、成長分野・研究所は7%(上限7億円)/15%(上限15億円)工場(投資額5億円以上)・物流施設(1億円以上)・研究所

静岡県新規産業立地事業費補助金は掛川市の制度と協調

この県補助金は「掛川市企業立地促進事業費補助金」との協調補助金として運用されており、財源の2分の1を静岡県が負担するため県による審査もあわせて行われます。事前エントリー(事業着手届出)が用地取得・事業着手の前に必要です。令和9年1月1日以降に用地取得・事業着手する場合は投資額要件が引き上げられます(初めて活用する企業は10億円以上、過去に活用した企業は30億円以上)。詳細は静岡県の公式資料で必ず確認してください。

このほか、静岡県は静岡県公式サイトで創業者向けの「しずおか夢起業支援事業」や静岡県信用保証協会による保証制度も案内しています。融資枠や補助率などの詳細は制度改定が入りやすいため、掛川商工会議所または静岡県の窓口で最新情報を確認してください。

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掛川市独自の補助金・助成金一覧2026年度(令和8年度)

掛川市公式サイトの「補助金・助成金」ページで確認できた、事業者向けの市独自制度を一覧にしました。2026年9月10日時点で受付中の制度と、令和8年度分の受付を終了している制度が混在しているため、状況欄を必ず確認してください。

制度名対象・内容補助率・補助額2026年9月10日時点の受付状況担当課
産業立地奨励事業費補助金新規の設備投資・雇用拡大に対する固定資産税・都市計画税相当額の補助市指定工業用地10分の10、その他市内区域10分の5(各年度限度額3億円)受付中(令和8年6月1日〜11月30日)産業観光課
新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金DX推進・キャッシュレス決済導入・インボイス対応の設備投資対象経費(税抜)の1/2以内、上限5万円受付中(令和8年12月21日まで、予算上限に達し次第終了)産業観光課
掛川市企業立地促進事業費補助金特定区域(工業団地・工業地域等)の用地取得に対する補助用地取得費の20〜40%(区域・業種により上限2億〜4億円)+新規雇用1人100万円通年(事前エントリー制、期限の定めなし)産業観光課 企業誘致推進係
中小企業等経営強化法 先端設備等導入計画の認定先端設備等の導入計画を市が認定すると固定資産税が軽減される制度課税標準1/2軽減(3年間)または1/4軽減(5年間)、賃上げ方針の水準で決定通年受付産業観光課
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)大東区域(旧大東町)限定。電気料金相当の給付+雇用創出加算電力給付金+雇用創出に応じた特例給付金令和8年度上期は終了。下期(10月募集予定)電源地域振興センター/市産業観光課企業誘致推進係
中心市街地等への事業進出支援事業(空き物件への店舗進出支援)空き物件を小売業・飲食業・サービス業の店舗に改修する経費経費の1/2以内、上限30万円令和8年度受付終了産業観光課
中心市街地等へのサテライトオフィス等開設支援事業空き物件をサテライトオフィス等に改修する経費改装工事1/2以内、上限30万円令和8年度受付終了産業観光課
掛川市創業支援等事業計画(相談・セミナー)創業・起業に関する無料相談、創業セミナーの実施相談無料(補助金交付ではなく相談窓口ネットワーク)通年(セミナーは年2回程度)産業観光課/掛川商工会議所/掛川みなみ商工会

出典:掛川市公式サイト「補助金・助成金」ページおよび各制度の個別ページ(いずれも2026年9月10日取得。各制度の更新日は出典セクションを参照)

産業立地奨励事業費補助金(受付中・令和8年6月1日〜11月30日)

新たに取得した土地・建物・償却資産のうち主たる事業の用に供するものが対象です。固定資産税・都市計画税の課税標準額に一定の割合を乗じた額を、立地区域に応じて補助します。市が指定する工業用地(上西郷地区整備推進事業用地・大坂土方工業用地・新エコポリス工業団地第3期)は10分の10、その他の市内区域は10分の5です。

対象業種は製造業・物流業・特定サービス業(ソフトウェア業・自然科学研究所・デザイン業等)・植物工場で、業種・企業規模ごとに設備投資額の下限が定められています(製造業・物流業は中小企業5,000万円以上・大企業3億円以上、特定サービス業は中小企業3,000万円以上・大企業1億円以上)。温室効果ガス排出抑制に寄与する再エネ設備を1,500万円以上投資した場合は下限が緩和される特例もあります。一度の設備投資につき最大3回(3年目まで)申請可能で、限度額は各年度3億円です。

令和9年度分の補助金申請を予定する企業は、令和8年度中に「事前調査書」の提出が必要とされています。申請を検討する場合は早めに産業観光課(0537-21-1125)へ相談してください。

新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金(受付中・令和8年12月21日まで)

「デジタルシフト・DX推進」(ECサイト開設、動画等での情報発信力強化、業務のペーパーレス化など)と「キャッシュレス・インボイス」(キャッシュレス決済の整備、POSレジ導入、会計ソフト導入など)の2分野を対象とした少額補助金です。対象経費(税抜)の1/2以内、上限5万円と補助額は小さいですが、市内に事務所・事業所を有し交付後も3年以上事業を継続する小規模企業者であれば申請しやすい制度です。

予算枠に達し次第受付を終了するため、DX・キャッシュレス対応を検討している場合は早めの申請が推奨されます。窓口は産業観光課産業活性化推進係(0537-21-1125)です。

掛川市企業立地促進事業費補助金(用地取得・通年受付)

ふじのくにフロンティア推進区域(上西郷地区・大坂土方地区・新エコ3期地区・南西郷地区の各産業集積推進区域)や既存の工業団地(新エコポリス工業団地第2期・上土方工業団地・菖蒲ヶ池工業団地)、工業地域・工業専用地域で新たに用地(1,000平方メートル以上)を取得した企業を対象に、用地取得費の一部を補助します。研究所・成長分野はふじのくにフロンティア推進区域で10分の4(上限4億円)、その他区域で10分の3(上限3億円)。製造業・物流施設はふじのくにフロンティア推進区域で10分の3(上限3億円)、その他区域で10分の2(上限2億円)です。新規雇用1人につき100万円の雇用加算もあります。

この制度は静岡県新規産業立地事業費補助金との協調補助金で、財源の2分の1を県が負担するため県の審査も行われます。用地取得または事業着手の前に事業着手届出(事前エントリー)の提出が必須である点に注意してください。窓口は産業観光課企業誘致推進係(0537-21-1125、sangyo@city.kakegawa.shizuoka.jp)です。

業種・目的別:掛川市の中小企業に向いている補助金の組み合わせ

掛川市の主な事業者像に合わせて、活用しやすい国と市の制度の組み合わせを整理します。同一経費への重複補助はできませんが、異なる経費に複数の制度を充てることは可能な場合があります。

目的・業種活用しやすい国の制度活用しやすい市の制度ポイント
製造業(自動車関連部品・食品加工等)の設備投資ものづくり補助金/中小企業省力化投資補助金産業立地奨励事業費補助金/掛川市企業立地促進事業費補助金設備投資には固定資産税相当額を補助する市の制度も重ねて検討できる
中心市街地の空き店舗を活用した出店・開業小規模事業者持続化補助金(次回公募未定)中心市街地等への事業進出支援事業/サテライトオフィス等開設支援事業(いずれも令和8年度受付終了)市の2制度は令和8年度分が終了済み。次年度の公募開始時期を産業観光課に確認する
全業種共通のIT化・DX・インボイス対応デジタル化・AI導入補助金2026新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金(受付中)小規模な投資(上限5万円)はまず市の制度から着手しやすい
新分野進出・第二創業新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)掛川市創業支援等事業計画の相談窓口認定支援機関の確認が必須。早めに商工会議所・商工会に相談する
用地取得を伴う新設・増設中小企業省力化投資補助金(一般型)等企業立地促進事業費補助金/産業立地奨励事業費補助金/静岡県新規産業立地事業費補助金いずれも事前エントリーが前提。着手前の相談が必須

申請の手順と相談窓口

制度の種類にかかわらず、申請の準備には共通するステップがあります。特に国の主要補助金は電子申請が必須で、市の用地系補助金は事前エントリーが必須という点で、いずれも「着手前の相談」が採否・受給の分かれ目になります。

  1. 目的に合った制度を国・県・市の一覧から特定する(本記事の各表を参照)
  2. 国の制度を使う場合はGビズIDプライムの取得に着手する(一定期間かかる)
  3. 市独自制度(用地取得系)を使う場合は事前エントリー(事業着手届出)が必要か確認する
  4. 認定支援機関(商工会議所・商工会・金融機関・士業等)に事前相談する
  5. 見積書・事業計画書など必要書類を準備し、公募要領どおりに申請する
  6. 交付決定通知を受け取るまで発注・契約・工事着手をしない
相談窓口対象・特徴連絡先
掛川市産業観光課市独自補助金全般(企業立地・産業立地奨励・新たなビジネススタイル整備支援等)TEL 0537-21-1125/sangyo@city.kakegawa.shizuoka.jp
掛川商工会議所(中小企業相談所)掛川区域の経営相談・創業相談・国の補助金の申請支援TEL 0537-22-5151
掛川みなみ商工会大東・大須賀区域の経営相談・創業相談TEL 0537-72-2701
静岡県(企業立地・革新事業関連)県の補助金制度全般、事前エントリーの相談静岡県公式サイトで担当課を確認

掛川市の中小企業向け補助金申請チェックリスト

申請前に確認したいこと

  • 国の補助金を申請する場合、GビズIDプライムを取得済み、または取得手続き中である
  • 市独自の用地取得系補助金(企業立地促進・産業立地奨励)を使う場合、事前エントリー(事業着手届出)を用地取得・事業着手より先に提出している
  • 直近の決算書・確定申告書、市税の完納証明など必要書類を把握している
  • 認定支援機関(商工会議所・商工会・金融機関・士業等)への相談予約を入れた
  • 各制度の最新の公募要領・交付要綱を入手し、対象経費・対象外経費を確認した
  • 交付決定を受けるまで発注・契約・工事着手をしない方針を関係者に周知した
  • 市独自制度は受付終了が早い場合があるため、産業観光課に最新の受付状況を確認した

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン内容対策
市独自制度の受付終了に気づかない中心市街地の空き物件活用支援など、令和8年度分がすでに終了している制度を「今から申請できる」と誤解する本記事の受付状況欄と産業観光課への電話確認を必ず行う
事前エントリーを飛ばして用地取得してしまう企業立地促進事業費補助金・産業立地奨励事業費補助金は用地取得・事業着手前の事前エントリーが必須。先に契約すると補助対象外になる用地取得や設備発注の前に必ず産業観光課へ事業着手届出を提出する
GビズIDの取得が間に合わない国の補助金の締切直前にGビズIDの取得を始め、間に合わず申請できない補助金の活用を検討し始めた時点でGビズIDプライムの取得申請を行う
交付決定前に発注・工事着手してしまう採択通知を受けた後、交付決定通知を待たずに発注・契約し、補助対象外になる「交付決定通知」を受領するまで発注書・契約書を締結しない
市の少額補助金の予算枠を見落とす新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金など、予算上限に達し次第終了する制度で申請が間に合わない受付開始後なるべく早い時期に申請書類を準備し提出する

まとめ:掛川市で2026年度に補助金を活用するために

掛川市は用地取得・設備投資型の市独自制度(企業立地促進事業費補助金・産業立地奨励事業費補助金)が充実している一方、中心市街地の空き店舗活用支援は令和8年度分がすでに終了しています。2026年9月10日時点で受付中なのは「産業立地奨励事業費補助金」(〜11月30日)と「新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金」(〜12月21日)です。国の制度は2026年9月30日に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が始まるタイミングでもあります。

今すぐできること

  • 市独自制度を使う場合は掛川市産業観光課(0537-21-1125)に最新の受付状況を確認する
  • 国の補助金を使う場合はGビズIDプライムの取得に着手する
  • 掛川商工会議所(0537-22-5151)または掛川みなみ商工会(0537-72-2701)に早めに相談する

掛川市の新事業進出補助金に特化した申請ノウハウは掛川市 新事業進出補助金の記事、静岡県内の補助金制度全体は静岡県の補助金記事、近隣の東三河エリアは豊橋市の補助金・助成金一覧、国の新事業進出補助金の制度解説は新事業進出補助金の完全ガイドもあわせてご覧ください。掛川市に隣接する磐田市の記事浜松市の記事も参考になります。

本記事の情報は2026年9月10日時点で掛川市・国・県の各公式サイトを確認して作成しています。補助金の制度・要件・受付状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず各公式サイトまたは担当窓口で最新情報を確認してください。

よくある質問(FAQ)

A

2026年9月10日時点で受付中なのは「産業立地奨励事業費補助金」(令和8年6月1日〜11月30日)と「新たなビジネススタイル整備支援事業費補助金」(令和8年12月21日まで、予算上限に達し次第終了)です。「企業立地促進事業費補助金」は事前エントリー制で通年受付、「中小企業等経営強化法 先端設備等導入計画」の認定も通年受付です。一方、中心市街地の空き物件活用を支援する2制度(事業進出支援・サテライトオフィス等開設支援)は令和8年度分の受付を終了しています。詳細は掛川市産業観光課(0537-21-1125)にご確認ください。

A

本記事は事業者向けの補助金・助成金を扱っています。子育て世帯や住民税非課税世帯向けなどの個人向け給付金・支援金については、掛川市公式サイトの福祉分野(くらし・手続き)や税務関連ページで最新の実施状況をご確認ください。制度は年度によって内容が大きく変わるため、掛川市役所の担当課への直接のお問い合わせをおすすめします。

A

企業立地促進事業費補助金は、特定区域(ふじのくにフロンティア推進区域や工業団地等)で新たに用地を取得した企業に対し、用地取得費の一部(10分の2〜10分の4)を補助する制度です。産業立地奨励事業費補助金は、新たに取得した土地・建物・償却資産に課される固定資産税・都市計画税の相当額を、立地区域に応じて10分の5〜10分の10補助する制度です。前者は用地取得そのものへの補助、後者は取得後の固定資産税相当額への補助という違いがあり、要件を満たせば両方を活用できる場合があります。詳細は掛川市産業観光課(0537-21-1125)にご相談ください。

A

はい、申請できます。ただし従来の「中小企業新事業進出補助金」は2026年9月1日で交付申請受付が終了しており、新規の申請は後継の統合制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行います。第1回公募の応募期間は令和8年9月30日〜10月30日18:00締切です。申請にはGビズIDプライムと認定支援機関の確認が必要になるため、掛川商工会議所(0537-22-5151)などに早めに相談することをおすすめします。掛川市に特化した申請のポイントは掛川市 新事業進出補助金の記事で解説しています。

A

掛川市には「中心市街地等への事業進出支援事業(空き物件への店舗進出支援)」(補助率1/2以内・上限30万円)という制度がありますが、令和8年度分の受付はすでに終了しています。次年度の公募がいつ始まるかは2026年9月10日時点で公式サイトに明記されていないため、掛川市産業観光課(0537-21-1125)に開業予定の時期を伝えて相談することをおすすめします。国の小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区・一般型)は現在すべての業務を終了しており、次回公募も未定です。

A

用地取得を伴う場合は「掛川市企業立地促進事業費補助金」と、財源の一部を静岡県が負担する「静岡県新規産業立地事業費補助金」を組み合わせて検討します。設備投資については国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業省力化投資補助金」、固定資産税相当額の補助については「産業立地奨励事業費補助金」が対象になり得ます。いずれも用地取得・事業着手前の事前エントリーや、設備投資額の下限(業種・企業規模により異なる)などの要件があるため、着手前に掛川市産業観光課企業誘致推進係(0537-21-1125)へ相談してください。

A

掛川市は経済産業省認定の創業支援等事業計画に基づき、市・商工会議所・商工会・金融機関が連携した相談ネットワークを設けています。掛川市自身が「ビジネスチャンス相談」(月1〜2回程度、掛川市立中央図書館で実施)を行っているほか、掛川商工会議所(0537-22-5151)と掛川みなみ商工会(0537-72-2701)に創業相談窓口があります。年2回程度の創業支援セミナーも開催されています。国の補助金を使った創業を検討する場合は、認定経営革新等支援機関の確認が必要になる制度もあるため、早めの相談が有効です。

A

あります。「原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(通称:F補助金)」は、大東区域(旧大東町)に限定した制度で、製造業で雇用保険の対象となる事業者が新たに電気の需給契約を締結した場合に、電気料金相当の給付と雇用創出に応じた特例給付金を受けられます。交付者は一般財団法人電源地域振興センターで、掛川市の推薦が必要です。毎年4月(上期)と10月(下期)に募集され、令和8年度上期の受付は終了しています。下期の募集開始日は2026年9月10日時点で確認できないため、掛川市産業観光課企業誘致推進係(0537-21-1125)にお問い合わせください。

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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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