士業・コンサルで最初に整理する事業と投資

士業・コンサルで新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討する際は、DXコンサルティング事業・SaaS型業務支援ツール開発・研修・アカデミー事業などの事業テーマについて、顧客・必要な投資・需要の根拠を先に整理します。第1回締切は2026年10月30日18時です。

検討の出発点となる課題は、時間単価での収益限界・コモディティ化への対応・デジタルサービス化の遅れ・新規顧客獲得コスト。下の確認表を使い、既存事業の改善と、新たな製品・サービスや顧客への展開を分けて考えてください。

士業・コンサルの投資テーマ別チェック

以下は事業計画を具体化するための編集上の確認事項です。仮想の検討であり、地域別の実績や採択・経費対象の確約を示しません。

DXコンサルティング事業

「DXコンサルティング事業」を検討するときの確認表です。設備名だけで申請枠を決めず、提供する製品・サービスと顧客の違いを具体化します。

確認項目DXコンサルティング事業で整理する内容用意する根拠
顧客・提供価値既存受託案件と新しい製品・サービスの利用者を区別する。利用する担当者、契約を決める人、支払う法人を整理する。既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ
設備・開発範囲自社開発、外注開発、クラウド、機器の範囲を分ける。機能一覧、成果物、権利帰属と検収条件を見積・契約案で照合する。工程図、配置・構成図、仕様付き見積
需要の根拠利用候補者の業務ヒアリング、試作画面への評価、有料利用の意向を集める。無料登録者数を有料契約数と同じに扱わない。DXコンサルティング事業の購入・利用候補者別の聞き取り記録
用途・専用性自社の社内効率化と、外部顧客へ提供する新サービスを分ける。既存システムとの共通機能・開発費を明らかにする。既存／新規の用途区分、経費の対応表
支払・資金繰り開発工程ごとの支払と、公開後の利用料収入が立ち上がる時期を並べる。運用・保守費や顧客獲得費も別途見込む。支払月と入金月が分かる資金繰り表

SaaS型業務支援ツール開発

「SaaS型業務支援ツール開発」を検討するときの確認表です。設備名だけで申請枠を決めず、提供する製品・サービスと顧客の違いを具体化します。

確認項目SaaS型業務支援ツール開発で整理する内容用意する根拠
顧客・提供価値既存受託案件と新しい製品・サービスの利用者を区別する。利用する担当者、契約を決める人、支払う法人を整理する。既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ
設備・開発範囲自社開発、外注開発、クラウド、機器の範囲を分ける。機能一覧、成果物、権利帰属と検収条件を見積・契約案で照合する。工程図、配置・構成図、仕様付き見積
需要の根拠利用候補者の業務ヒアリング、試作画面への評価、有料利用の意向を集める。無料登録者数を有料契約数と同じに扱わない。SaaS型業務支援ツール開発の購入・利用候補者別の聞き取り記録
用途・専用性自社の社内効率化と、外部顧客へ提供する新サービスを分ける。既存システムとの共通機能・開発費を明らかにする。既存／新規の用途区分、経費の対応表
支払・資金繰り開発工程ごとの支払と、公開後の利用料収入が立ち上がる時期を並べる。運用・保守費や顧客獲得費も別途見込む。支払月と入金月が分かる資金繰り表

研修・アカデミー事業

「研修・アカデミー事業」を検討するときの確認表です。設備名だけで申請枠を決めず、提供する製品・サービスと顧客の違いを具体化します。

確認項目研修・アカデミー事業で整理する内容用意する根拠
顧客・提供価値受講者・利用者と費用を支払う法人・保護者などを整理する。既存顧客への同種サービスの追加との違いを書く。既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ
設備・開発範囲教材、配信・管理機能、専用機材を整理する。講師への報酬や通常運営費も含め、どの費目が対象になるかを確認する。工程図、配置・構成図、仕様付き見積
需要の根拠受講候補者や企業人事への聞き取り、試行講座の反応、必要な技能と支払意思を確認する。募集人数と申込見込みを分ける。研修・アカデミー事業の購入・利用候補者別の聞き取り記録
用途・専用性既存講座・既存顧問業務と新サービスの提供内容、利用者、管理機能を分ける。名前や販路の変更だけにしない。既存／新規の用途区分、経費の対応表
支払・資金繰り開発・制作費の支払と、募集から受講料・契約料の入金までの期間を整理する。継続率が低い場合も試算する。支払月と入金月が分かる資金繰り表

M&Aアドバイザリー事業

「M&Aアドバイザリー事業」を検討するときの確認表です。設備名だけで申請枠を決めず、提供する製品・サービスと顧客の違いを具体化します。

確認項目M&Aアドバイザリー事業で整理する内容用意する根拠
顧客・提供価値既存顧客と新しい製品・サービスの顧客を分け、解決する課題、契約者、支払者を具体化する。既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ
設備・開発範囲提供工程ごとに必要な設備・システム・外注業務を整理し、機能と見積の範囲を照合する。工程図、配置・構成図、仕様付き見積
需要の根拠購入・利用候補者への聞き取り、試作や試行への反応、競合との違いから販売量を裏付ける。M&Aアドバイザリー事業の購入・利用候補者別の聞き取り記録
用途・専用性既存業務と新事業の使途・費用を区分する。単純な設備更新や営業範囲の拡大だけにしない。既存／新規の用途区分、経費の対応表
支払・資金繰り設備等の支払月、売上の入金月、通常の運営費を並べ、補助金精算前の資金を確認する。支払月と入金月が分かる資金繰り表

士業・コンサルの相談先と持参する資料

士業・コンサルで相談する際は、上の確認表に加え、既存事業の概要、投資見積、事業実施場所、支払予定をまとめて持参します。専門家には計画への助言を依頼でき、事業計画の作成と電子申請は申請者本人が行います。

事業実施地域の商工会議所・商工会、都道府県のよろず支援拠点などが相談先の候補です。

窓口ごとの対応内容・予約・費用は直接確認してください。融資を使う場合は資金提供元にも計画を相談し、必要な確認書を準備します。

士業・コンサルの計画と照合する国制度の枠・日程

申請受付は2026年9月30日、締切は10月30日18時。3つの枠から事業内容に合うものを選びます。

申請枠事業の中心必要な設備投資の確認
革新的新製品・サービス枠革新的な製品・サービスの開発機械装置・システム構築費が必須
新事業進出枠既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業機械装置・システム構築費又は建物費が必須
グローバル枠新たな海外市場向けの国内輸出体制強化機械装置・システム構築費又は建物費が必須

従業員0人の事業者は対象外です。新事業進出枠では創業1年未満も対象外です。補助上限は枠・従業員数・特例で変わり、賃上げ等の計画要件もあります。採択と交付決定は別で、原則として交付決定前の発注・契約・支払いは対象になりません。補助金は実施・報告・確定検査後の精算払いです。

制度確認日：2026年9月14日。中小機構の公式サイト・第1回公募要領の最新情報を優先してください。旧新事業進出補助金の採択結果は新制度の採択実績ではありません。