第2回の日程

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回は、申請受付が2026年11月30日（月）15:00から、締切が12月25日（金）15:00です。採択結果の発表は令和9年3月下旬の予定です。

項目日時
公募開始令和8年11月2日（月）
申請受付開始令和8年11月30日（月）15:00
応募締切令和8年12月25日（金）15:00（厳守）
採択結果発表令和9年3月下旬（公募要領では「3月頃（予定）」）

公募要領は、締切間際は申請が非常に多くなると予想し、電子申請の入力には一般的に数時間程度かかるので余裕を持つよう案内しています。口頭審査の対象になった場合の日時の予約は先着順で、申請を早く終えた事業者から案内されます。

最新の日程は公式のスケジュールでご確認ください。

3つの枠の違い

枠対象補助率下限額
革新的新製品・サービス枠自社の技術力等を活かした革新的な新製品・新サービスの開発。既存製品の生産プロセスの改善や、機械装置の導入だけの取組は対象外中小企業者 1/2（特例 2/3）／小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3100万円
新事業進出枠事業者にとって新規性があり、新たな市場に属する製品等の製造・提供。過去に製造していた製品等の再製造は対象外1/2（特例 2/3）750万円
グローバル枠海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化。取引先主導の事業は対象外2/3750万円

補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者の率です。

従業員数ごとの補助上限額

革新的新製品・サービス枠基本賃上げ特例
1〜5人750万円850万円
6〜20人1,000万円1,250万円
21〜50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円
新事業進出枠・グローバル枠基本賃上げ特例
1〜20人2,500万円3,000万円
21〜50人4,000万円5,000万円
51〜100人5,500万円7,000万円
101人以上7,000万円9,000万円

事業計画で達成する数字

補助事業終了後3〜5年の事業計画で、次の数字を達成することが案内されています。

  • 付加価値の年平均成長率 +4.0％以上
  • 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5％以上
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より +30円以上高い水準

細かい条件は公募要領（第2回）で確かめてください。応募申請ガイドは事務局から後日公開される予定です。枠の選び方は統合の変更点にまとめています。