徳島市で最初に整理する事業と投資
徳島市で新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討する際は、IT・デジタル・製造業・食品加工・観光・阿波踊りなどの事業テーマについて、顧客・必要な投資・需要の根拠を先に整理します。第1回締切は2026年10月30日18時です。
国の制度は全国共通です。このページでは徳島市の掲載産業、出典付きの自治体支援、相談先を整理し、地域で事業を具体化するときの確認事項を示します。
徳島市の産業別・新事業チェック
以下は事業計画を具体化するための編集上の確認事項です。仮想の検討であり、地域別の実績や採択・経費対象の確約を示しません。
徳島市のIT・デジタル
徳島市のIT・デジタルを起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | IT・デジタルで整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存受託案件と新しい製品・サービスの利用者を区別する。利用する担当者、契約を決める人、支払う法人を整理する。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 自社開発、外注開発、クラウド、機器の範囲を分ける。機能一覧、成果物、権利帰属と検収条件を見積・契約案で照合する。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 利用候補者の業務ヒアリング、試作画面への評価、有料利用の意向を集める。無料登録者数を有料契約数と同じに扱わない。 | 徳島市の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 自社の社内効率化と、外部顧客へ提供する新サービスを分ける。既存システムとの共通機能・開発費を明らかにする。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 開発工程ごとの支払と、公開後の利用料収入が立ち上がる時期を並べる。運用・保守費や顧客獲得費も別途見込む。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
徳島市の製造業・食品加工
徳島市の製造業・食品加工を起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 製造業・食品加工で整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存の受託先と、新たに販売したい業界・用途を分ける。購入側が必要とする品質、寸法、材質や供給量を確認する。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 加工・組立・検査のどの工程に設備が必要かを工程図に示す。治工具、据付、試運転と保守の範囲も見積で分ける。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 取引候補先への仕様ヒアリング、試作品の評価、見積依頼などを整理する。市場全体の成長率だけで受注量を決めない。 | 徳島市の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 専用ラインと既存受注用設備の役割を工程・配置図で区分する。既存製品の増産や更新だけになっていないかを確認する。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 発注時の前払、納品・検収後の残金、試作材料や立上げ期間の運転資金を月別に並べる。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
徳島市の観光・阿波踊り
徳島市の観光・阿波踊りを起点に新事業を検討する際の確認表です。地域内の需要と、市外・県外に販売する場合の需要を分けて調べます。
| 確認項目 | 観光・阿波踊りで整理する内容 | 用意する根拠 |
|---|---|---|
| 顧客・提供価値 | 既存宿泊客向けの追加サービスと、別の目的・ニーズを持つ顧客向け事業を区別する。誰の予約をどう獲得するかを書く。 | 既存／新規の顧客・製品・価格を並べた比較メモ |
| 設備・開発範囲 | 施設、体験用機材、予約機能を分けて整理する。運営に必要な許認可、土地・建物の利用条件と準備時期を確認する。 | 工程図、配置・構成図、仕様付き見積 |
| 需要の根拠 | 旅行会社・予約候補者への聞き取り、競合の提供内容、繁忙期と閑散期の差を確認する。客単価と稼働率を別々に裏付ける。 | 徳島市の候補先と域外の候補先を区別した聞き取り記録 |
| 用途・専用性 | 既存施設の修繕と新サービスに必要な投資を分ける。別の場所に出店することだけを新市場の根拠にしない。 | 既存／新規の用途区分、経費の対応表 |
| 支払・資金繰り | 開業準備から予約売上が入るまでの期間、予約サイトへの支払、キャンセルや閑散期に備える資金を含める。 | 支払月と入金月が分かる資金繰り表 |
徳島市の自治体支援と公式確認先
自治体制度は国の制度と募集時期・対象者・財源が異なります。同一経費の重複に加え、同一事業への国費の重複支援などの制限も確認してください。経費を分けるだけで併用できるとは限りません。
徳島市創業促進事業補助金
| 補助額 | 上限30万円 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 対象 | 申請日において創業後3年を経過していない個人事業主・法人（本市に住民登録・本店等を有する者、認定連携支援事業者等への相談が要件） |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 令和8年度分は募集終了（募集期間:令和8年4月14日〜6月12日）。最終更新2026年8月31日時点で交付決定者発表済み |
| 担当窓口 | 経済政策課 |
| 電話 | 088-621-5225 |
徳島市創業促進事業補助金の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金
| 補助額 | 海外販路拡大事業:上限50万円／展示会等出展事業:国内上限30万円・海外上限50万円／製品開発・改良事業:上限30万円（外部専門家委託等で50〜70万円） |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 対象 | 市内に1年以上本店・事業所を置く中小企業基本法上の中小企業者（製造業） |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 受付中（募集期間:令和8年4月14日〜令和9年1月29日、予算額に達し次第終了） |
| 担当窓口 | 経済政策課 |
| 電話 | 088-621-5225 |
徳島市中小企業販路拡大支援事業補助金の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
徳島市企業立地促進補助制度（情報通信関連事業所立地促進制度）
| 補助額 | 施設整備補助:上限500万円（施設整備費の1/4等）／オフィス賃料補助:年上限300万円を3年間／雇用奨励金:新規地元雇用1人につき40万円・1事業所上限4,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 施設整備費の1/4等（制度ごとに規定） |
| 対象 | コールセンター・データセンター・クラウドサービス等の情報通信関連事業所を新設する企業（新規地元雇用者5人以上） |
| 掲載情報の確認日 | 2026-09-14 |
| 掲載時の受付状況 | 通年実施中（企業立地促進補助制度の一部。最終更新2026年4月1日） |
| 担当窓口 | 経済政策課 |
| 電話 | 088-621-5225 |
徳島市企業立地促進補助制度（情報通信関連事業所立地促進制度）の公式案内で現在の受付状況と要件を確認してください。上表の状況は掲載時点の情報です。
